クルマ減税会

クルマユーザーのための減税団体「クルマ減税会」です

自賠責保険の値上げ(賦課金創設)反対の声をあげよう(12/23追記)

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自賠責保険の値上げ反対

※2021年12月23日動きがあったので後半部分を追記しました

 

現在、国交省クルマユーザーが払った積立金の一部を政府一般会計に貸しており、その残額は約6100億円です。

その積立金は「自動車事故被害者の方の救済保護事業」の原資にもなっていますが、こちらの積立金が減り続け、事業の継続が不安視されています。

news.yahoo.co.jp

 

国交省は長年、貸した6100億円の返還を求めていますが、財務省は少額を少しずつ返すのみです。

 

しかも国交省はなぜか積立金の原資を自賠責保険の値上げ(賦課金創設)で賄うことを検討しています。

 

mag-x.jp

 

財務省は貸した積立金を早期に返還せよ!

国交省はきちんと財務省から取り戻すことなく”自賠責の値上げ”でお茶を濁そうとするのをやめよ!

 

について是非皆様に声をあげて頂ければと存じます。

 

 

 

「具体的にどうする?」

色々な方法は有ると思いますが、スケジュール的に、例えばこんな方法はいかがでしょうか?

1.国交大臣・財務大臣に意見を届ける

 

2021年末がこの件に関する新たな覚書(今後貸した積立金をどのように処理するかを決める覚書)の期限となっています。

 

国交大臣と財務大臣が決定権者ですから斉藤大臣(広島3区)、鈴木大臣(岩手2区)事務所宛に意見を届けるのが効果的です。方法は対面は難しいので電話でもメールでもFAXでも、お好きな方法で構わないと思います。

できれば広島3区、岩手2区の選挙区の方だとなお良いです。

斉藤大臣はtwitterもやられているのでそちらでも良いかもしれません

斉藤てつお (衆議院議員 党広島3区総支部長) (@saitotetsuo) | Twitter

 

国交大臣 公明党 斉藤鉄夫 衆議院議員広島3区

www.saitotetsuo.com

 

財務大臣 自民党 鈴木俊一 衆議院議員(岩手2区)

www.suzukishunichi.jp

 

2.ご自身の選挙区の国会議員に意見を届ける

 

12月6日から約2週間臨時国会が始まりますので、地元選出の国会議員に

自賠責保険の借りパクの件と賦課金創設反対」を国会質疑に取り上げてもらうように意見をするのも効果的です。実際にこれまでも多くの心ある議員の方が取り上げています

 

www.youtube.com

 

来年9月が参議院選挙ですので、改選議員の選挙区の方は効果的でしょう

 

www.sangiin.go.jp

 

 

もし、これらの方法がハードル高いなと思われる方には、

・クルマ減税会にご入会頂き、数の圧力の一部になって頂く

・MagX様等の本件に関する話題に「イイね」「リツイート」で拡散して頂く

 

等の方法でも充分ご支援になるかと思います。

皆様の事情に合わせて無理のない範囲でご協力頂けますと幸甚です。

 

 

 

 

 

※以下、2021年12月23日追記

 

2021年12月23日、懸案であった、鈴木財務大臣と斉藤国交大臣との間に「大臣間合意」が行われ、覚書が公開されました。

 

f:id:bus_taxi:20211223104439p:plain

令和4年度大臣間合意について①

 

f:id:bus_taxi:20211223104549p:plain

令和4年度大臣間合意について②

www.mlit.go.jp

 

合意のポイントは

・去年よりも増額を行う(47億→54億)

・5年間は54億程度を継続して行う

・賦課金制度を検討する(自賠責保険値上げ)

 

です。

 

積立金の取り崩し無しに「被害者救済事業」を安定的に行うには、

財務省からの返済が130億必要という話だったので、54億は全く足りません。

さらにその水準を5年間継続する。そして足りない分は賦課金制度創設(自賠責保険料値上げ)で賄うというものです

 

trafficnews.jp

 

鈴木財務大臣は、

例えば「アベノマスク」のような無駄なバラマキには予算を使っても、「被害者保護事業」の原資にもなっている。積立金の繰り戻しに充分な手当はしない。

 

 

斉藤鉄夫国交大臣は、

財務省から返還されないので、体よくクルマユーザーにその負担を押し付けた」

 

と言われても仕方ないでしょう。

www.yomiuri.co.jp

 

 

今後は、この合意を受けて

国交省は賦課金創設の法律案を来年の通常国会へ提出します。

 

 

 

是非、引き続き反対の声を上げていきましょう

来年は7月に参議院選挙もあります

 

今回のようなことを繰り返させないためにも、クルマユーザーの大きな塊を作りましょう!!

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トリガー条項解除法案(クルマ減税会ver.)の公表について

NHK党 浜田聡議員の提唱する

 

諸派党構想・政治版」は

 

浜田議員(参議院議員)の権能を広く一般に開放し使ってもらおうという趣旨の元

 

・各省庁への連絡

参議院法制局への法案作成依頼

参議院調査室への調査依頼

 

の募集がありましたので、2021年11月8日に、トリガー条項凍結解除法案の作成依頼をお願いしていました。ご対応頂きました浜田聡議員及び、末永ゆかりさんに大変感謝です。

先週、法案データを頂きまして、クルマ減税会verに加筆修正したものを公表いたします。

 

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トリガー条項凍結解除法案(クルマ減税会ver.)1ページ目

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トリガー条項凍結解除法案(クルマ減税会ver.)2ページ目

 

基本的には従前のトリガー条項の凍結を解除することを基本とし、トリガー条項解除法案(クルマ減税会ver.)の大きな特徴は

 

・税収減を国・地方共に見合った歳出の削減で対応すること(国債や他の増税は行わない)

・「非常に不安定な税制」の指摘を受け止めつつも、クルマユーザーはそもそも「財政が厳しい」という理由での「当分の間税率」に納得していないこと(クルマユーザーの目線を記載する)

 

の2点です。

 

その他、別紙1別紙2別紙3を含めた法案すべてのデータはこちらです

drive.google.com

 

法案の評価はともかく、今まで一部の国会議員しか利用されていなかった権能を、この度「諸派党構想・政治版」を使わせて頂きまして

議員候補や政党の特権であった「法案の作成」が庶民でもできた(笑)

 

というのはとても面白い取り組みであると思いました。

 

ご興味のある方は是非、「諸派党構想・政治版」をご利用ください

 

www.youtube.com

 

クルマユーザーは声を上げましょう!!

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森沢きょう子議員からご報告(東京都議会税調答申の件)

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自動車税制の今後について(東京都税調答申より)

 

2021年10月22日、東京都税調は「令和3年度東京都税制調査会答申」を公表さしました。
この答申の中に自動車関連税制の提言が盛り込まれていました。

この件について、
クルマユーザー保護誓約書サインナー
東京都議会議員(無所属東京みらい)森沢きょう子議員に調査をお願いしておりました。

このたび森沢議員から調査のご報告をメールで頂きましたので、ご本人の承諾を得て本文をご紹介いたします。

ここから本文-----

今回の答申は、H30年から第7期の取りまとめの答申で(答申自体は毎年この時期)、こういった答申を元に都が国へ要望するなどすることになる(すでに、総務省財務省には送付されていて、国の参考資料に)。地方税ではあるが、法律で決められているものであり、国(総務省)が動かなくては変わらないが、実際に、自動車関連税について、国での議論はあまり進んでいないのが現状。(よって、この答申により何かがすぐ動くことはないと思われる)

今回の答申の方向性としては、脱炭素化を進めるために、ヨーロッパを参考に、CO2排出量の基準を取り入れるべき。一方で、長期的には、車所有者が減ったり、シェアカーが進むなどにより税収が右肩下がりになっていく中で、道路の修繕などのコストは一定かかっていくために、どのように税収を確保していくかは課題。といったもの。

都として、増税をするという意図はないものの、このままだと下がっていく一方の税収確保に向けて、社会情勢に合わせた税制に見直していく必要がある、という課題認識。となります。


ここまで本文-----


「すぐに自動車関連税の議論が進むことは無さそうである」というご報告でした。


森沢議員におかれましては、都税調担当の折衝やヒアリングなどご尽力いただきまして誠にありがとうございます。感謝です。引き続き都税調のトレースを続けてまいります。

令和3年度東京都税制調査会答申

www.tax.metro.tokyo.lg.jp




東京都議会議員(無所属東京みらい) 森沢きょう子
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