クルマ減税会

クルマユーザーのための減税団体「クルマ減税会」です

ガソリン税「当分の間税率」はいつまでか?

ガソリンは下記の画像のように色んな税金が乗っかっています

ガソリン諸税の内訳

今回これらの税金の中の

 

ガソリン税当分の間税率)25.1円/㍑

 

について取り上げます

 

もともと暫定税率と呼ばれていた当分の間税率が作られたのは1974年です。

「道路整備予算」のために導入されました。

 

暫定なので2年後に見直すことが決まっていました

 

そして2年後

 

何故か残り、それどころか税率の引上げが行われました。

 

 

政権交代した民主党は2010年の租税特別措置法改正時に、暫定税率を廃止しました。

しかし同じ税率を「当分の間」維持するとしました。単なる名前の付け替えです

これが「当分の間税率」と呼ばれる理由です。そして、この措置とのバーターで入れ込まれたのが「トリガー条項」です

 

「トリガー条項」とは、一定額ガソリン価格が高騰した場合は当分の間税率を無くし、ガソリン価格が安くなったら戻すというものです

 

それでは当分の間とはいつまでなのでしょうか?

 

クルマユーザー保護サイナーでもある

NHK党の浜田聡議員は2021年11月17日に「当分の間税率廃止法案」を公表し、資料として当分の間税率の評価に関する資料も添付されました

当分の間税率の期間

それによると、当分の間がいつまでかの記載は無く

ずっと残ることが前提で、

すでに2034年に税率の変更も決まっているとの事です💦

 

当分の間ではなく、もともと廃止するつもりなどが無いことが分かります。

さらにその後、トリガー条項は”東日本大震災復興財源確保のため”と、凍結されました。

 

さて問題です。当分の間税率をめぐり、政府はクルマユーザーを何回裏切ったでしょうか?

 

数えるのも嫌になりますね💦

 

存在自体がおかしいこの「当分の間税率」に反対します!!

 

 

 

なお、浜田聡議員は「当分の間税率廃止法案」を公表しています。詳しくはこちらのリンクをご覧ください

www.kurashikiooya.com

 

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愛知県で減税!!財源は?

愛知県の歳入と歳出の内訳

愛知県の令和4年の歳入は約2兆8725億円。うち、自動車税収は1288億円となっています。

例えば自動車税減税して半額にしよう!!

とした場合、残りの644億円の穴埋めをどうする?ということになります。

 

地方債を発行したりと、方法は色々あると思いますが 

 

無駄な、優先順位の低い事業をやめて財源をねん出する

 

という方法はいかがでしょうか?

 

行政評価を活用しよう

 

愛知県が行っている事業がどうなっているのか?確認することができます

 

愛知県の行政評価のページへようこそ

www.pref.aichi.jp

 

こちらでは行政の行っている事業について事務事業単位(最小単位)で確認することができます。実際どのような事業が行われているのか是非確認してみてください。

 

こちらの行政評価を使い、644億円の事業の削り方を2つ提案いたします

 

1.評価の低い事業は廃止

事務事業評価リスト

例えば達成率に応じて行政が評価を行っていますから、低い方から順に削っていきましょう

ちょっと大きなDランク評価の事業をいくつか廃止するだけで、644億は捻出されます

 

 

2.歳出シーリングを設定し、第3者委員会にて改廃を行う

上記の評価は、事業行ってきた行政側が自己評価を行います。評価はあくまで目標に対する達成度によって行われるので、その事業の妥当性や必要性を評価しているわけではありません。

 

そこで、すでにある愛知県行政評価委員会を使って第3者の目によってその事業の要否を決めましょう。

 

審議会等のプロフィール(愛知県行政評価委員会

www.pref.aichi.jp

 

ここで重要なのは、単に必要か不要か?で議論すると「全て必要!」となってしまう可能性が有ります。

その事業が必要かどうかは人それぞれですし、どんな馬鹿馬鹿しい事業にも、その事業で利益を享受している人たちは全力でその事業の重要性を訴えます

 

あらかじめ歳入に合せた予算規模の上限を決めておき、あくまでもその金額内で事業を行う。優先順位をつけて減らしましょう。

 

この取り組みにより

 

・新規事業の新設に一定のハードルを設ける

・時代の変化によって本当は役割は終わっているが、惰性で続いているような事業を、抵抗なしに終わらせることができる

 

といったメリットがあります

 

 

ただ、愛知県の行政評価を眺めていて思うのは、「こんなのに税金かけんなよ💦」ってのは結構ありますよ。

 

例えばウーマノミクス推進事業がR4年度には1479万円予算になっていますが

行ったのは年に1度研究会を行っただけ

さらに20代女性の首都圏への流出超過数を目標:1400名以下のところ、実績は3049人と、まったく流出に歯止めがかかっていません

 

ウーマノミクス推進事業

利害関係が無いので好き勝手言わせて頂くと、無駄な事業はいくらでもあります

 

 

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国民負担率が高いと経済成長しない(諸派党構想・政治版を使わせて頂きました)

NHK党 諸派党構想・政治版

 

を利用して、参議院に調査を依頼しました。

 

浜田聡議員と、末永ゆかりさんには大変感謝申し上げます

 

諸派党構想・政治版とは?

www.youtube.com

 

国民負担率と経済成長率には相関がある

 

こちら、ネットなどに出ていた資料が古いものだったので、最新のものが欲しい!

 

ということで、NHK諸派党構想・政治版のスキームを使わせて頂き、参議院調査室から最新のもの(2019年まで)を頂きましたので公表します

 

潜在的国民負担率と経済成長率の相関

 

つまり

増税し、国民負担率が上がると、経済成長しにくくなることがデータで示されていますから、経済成長が大事だという人は国民負担率を下げましょう😊

 

www.youtube.com

 

浜田聡議員が「自由」をキーワードに国民負担率を下げるべきと、総理に迫っていますが、岸田政権はその気はないようです💦

 

 

今後も国民負担率を上げる増税には反対してまいります

 

 

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令和5年度与党税制改正大綱。来年のクルマ増税を阻止しました!

2022年12月16日 令和5年度与党税制改正大綱が公表されました

 

www.jimin.jp

 

自動車関連税について

端的にまとめますと

 

エコカー減税をすぐ縮小したいが1年食い止めた

・中長期的にEVへの課税を明記したいが、今回明記できず3年後に先送り

・長年訴えている2重課税や当分の間税率等はガン無視

 

ということで、評価については色々なご意見があるかと思いますが、総論としては増税を阻止した」ということで良いかと思います。

 

皆様が声を上げて頂いたおかげです。大変感謝です

 

一方で

 

増税を諦めたわけでは無く、先送りしたこと

・長年クルマユーザーが訴えている2重課税や当分の間税率などの問題はガン無視された

 

結果となりました。

 

あくまで目標はクルマユーザーの負担を減らすこと」

 

今後も声を上げてまいりましょう✌

 

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自賠責保険は150円(最大)値上げし、11円下がります。え!?

自賠責保険値上げ問題について

 

令和4年11月25日に 「第11回 今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」

が開催され、資料が公開されました(議事概要は後日)

第11回 今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会

www.mlit.go.jp

内容は

・令和4年補正予算で過去最大の繰り戻し額を勝ち取ったぞ!(12.5億円💦)

・現状の賦課金を16円→5円に値下げするよ

・新設の賦課金は車種ごとに3グループに分けて金額を変えるよ

 

の3点です

 

今回は特に現状の賦課金が16円→5円に値下げについてお話します

 

賦課金の値下げについて

 

自賠責保険には現在16円の賦課金がすでに課されており、自賠責保険本体の保障事業に使われています。

事故が減り、補償金の支払い額が減ったことを理由に11円値下げし5円とし、約3分の1にするというものです

 

そして今後新設される賦課金は150円(最大)されるので、結局プラマイでは賦課金額は値上がりするということになります。

 

なお、車種ごとに賦課金額を変える方向のようですから値上がり幅はその区分によって違うでしょう

賦課金の考え方_車種区分

 

釈然としないのは、もともと新設の賦課金の検討は

 

「現状の賦課金も含めた自動車安全会計では足りない」

 

と、いう理由だったハズです。値下げできるのはおかしいでしょう?

 

反対の声が大きくなったから、パフォーマンス的に値下げの話をし、結局トータルで値上げになることには留意が必要でしょう。

 

 

 

もう一つ、

 

「反対の声を上げないと真剣に負担軽減など考えない」

 

ということです。

 

引き続き反対の声を上げてまいりましょう

 

 

 

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政府税調の走行税・道路利用税に反対します(識者発言編)

2022年10月26日に行われた政府の税制調査会では主に消費税、自動車関連税についての議論がありました。

 

第20回税制調査会(令和4年10月26日(水)

www.cao.go.jp

 

今回の記事は下記:政府税調の走行税・道路利用税に反対します(税収・予算編)の続きになります

kurumagenzeikai.hatenablog.com

 

今回は会議中に識者の皆様のご発言について、クルマユーザーの立場から反論します。なお、発言内容は趣旨を壊さない程度に多少意訳しますのでご了承ください

 

1.    そもそも自動車関連税は一般財源!!


保有から利用へと考え方を変えるなら例えば道路利用税など考えても良いのでは。代わりに渋滞情報などを提供すれば「利用料」としての性格ももてるのでは?」
(佐 藤 主 光一橋大学大学院経済学研究科、国際・公共政策大学院教授)

 

「自動車関税について、使用者が道路整備の負担をするのは自然だ。」
(吉 村 政 穂一橋大学大学院法学研究科教授)

 

「車体課税は地方財源として重要。」
(石井 夏生利中央大学国際情報学部教授)

 

とにかく議論が雑過ぎます💦税調なのですから、自動車関連税のあらましや目的、問題点をきちんと議論してほしい。

ガソリン税の2重課税の問題」

一般財源化によって課税根拠が消失している問題」

ガソリン税の当分の間税率の問題」

これらをガン無視して何を議論するのでしょうか?

増税だのなんだのはその後です。

 

道路利用税やを名前の通りで新設するのであれば、特定財源」にするべきですが、そもそも課税根拠を失っている他の自動車関連税は廃止すべきです。

 

その上でクルマユーザーから税金を取りたいというのであれば、あらためて堂々と民意を問うべきでしょう

 

また、

地方財源として重要!!それはそうでしょう。しかし現実は玉石混合に膨れ上がった地方予算を各議会は勝手に決めておいて、事業の評価もまともにせずに「必要!!」といっているだけです。そんな予算にクルマユーザーが付き合う必要はありません

 

「そんなことはない!!我が街は適正に予算が使われている!」

 

と思われる方は是非下記の動画シリーズをご覧ください

あなたの街は腐敗している!?事務事業評価とは?【事務事業評価オンライン解説ライブ】

www.youtube.com


「福祉予算が大変なことになるぞ!!」
「あの事業ができなくなるぞ!!」

というのならそれこそ、それぞれ「受益者負担」にすればよいのです。

 

問題はガン無視したままで
そのときそのときで、「地方のため」「道路整備のため」「厳しい財政のため」と都合よく理由をすり替えるのはやめてもらいたいですね

 

 

2.なぜ、地方の赤字鉄道の尻拭いをクルマユーザーにおしつけるのか?

 

 

「ハード(道路)ソフト(公共交通)両方必要。EVが増えてもこの部分は維持しないといけない。」(䭜 琢也 一橋大学大学院法学研究科教授)

 

このご発言ですが、「公共交通」と濁していますが、要は地方の赤字鉄道のことです。

こちらを維持するために税を投入する議論が進んでいますが、なぜその負担をクルマユーザーが背負わなければならないのでしょうか?

 

すでに一部自治体では、赤字ローカル鉄道会社に資金を入れて、その財源に自動車税増税する話が進んでいる

merkmal-biz.jp


地方の公共交通は30年前から衰退が続いており、税金を投入しても衰退します。無駄な予算をしれっと入れ込むのはやめてください

 


3.    EVはすでに走行時に課税されている

 

「道路整備財源確保のためにもEVの走行課税というものをそろそろ真剣に考えるべき。」(土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授)

予算委員会の鈴木大臣の答弁や今回の税調の事務局からの説明では“EVは走行時に課税されない”という説明をしますが、これは大きな間違いです

 

電気事業連合会「電気事業と税金2020」より

 

すでに電気代は「石油石炭税」や「消費税」、事実上税金の「再エネ賦課金」が乗った値段です。これに走行税や道路利用税を追加すると「2重課税」です。ガソリン税の2重課税問題からなんの学習もしていない

 

ご興味のある方はこちらのブログをご紹介させて頂きます

note.com

 

 

 

 

4.    地方のクルマユーザーにとって必要ない委員がいる

最後に取り上げるご発言は


所得税法人税は都市部に集中しがちだが、自動車税は地方が多い(クルマユーザーが多い)から優秀な税だ」(䭜 琢也 一橋大学大学院法学研究科教授)

です。


事実の税収実態はそうなのでしょうが、税制調査会での発言は総理にも伝わります。

 

地方在住のクルマユーザーは他に交通手段がないため複数台所有も多く、それぞれの税負担が大変です。

税収ありきでクルマユーザーの大変さが分からない委員は必要ありません。交代すべきです。

 

 

 

以上です。こんな勝手な議論を許す政権はクルマユーザーには必要無いのではないでしょうか?

 

是非!!反対の声を上げましょう

 

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政府税調の走行税・道路利用税に反対します(税収と予算編)

2022年10月26日に行われた政府の税制調査会では主に消費税、自動車関連税についての議論がありました。

第20回税制調査会(令和4年10月26日(水)

www.cao.go.jp

消費税関係については割愛しますが、一言でいうと「そのうち増税したいな」ということです

 

内容をまとめると

 

自動車関連税については、事務局側の説明で

 

・道路整備予算が増えるのに、自動車関連税が減少見込みなので足りない
・今後普及する予定のEVはガソリン税を払わないから、別の方法で徴税したい

 

 

これを受けて

 

 

法人税所得税は都市部に集中するが、自動車税は地方が(クルマユーザーが)多いので優秀な税
・EVにも走行段階で徴税する方法を考えるべき
受益者負担の観点から走行税、あるいは道路利用税などの方法を検討すべき
・理由付けとしてEVはガソリン車よりも重量が重く、道路の損壊が大きい

 

などの意見が委員から出ました。

 

クルマ減税会では、「走行税」「道路利用税」に反対します。

 

以下反論です

 

・税収は足りている

自動車税収と道路関連予算


税収と道路予算に関して、こちらが会議で事務局が出した資料です。赤字で消費税2.6兆と合計8.8兆はあとから私が付け足したものです


自動車関連税が約6.2兆円なのに対して、道路整備予算が7.8兆円なので足りない!!

 

という話ですが、このグラフには自動車関連の消費税2.6兆円が入っていません

 

足したら8.8兆円

 

予算は足りています

 

以上になります(笑)

 

 

「消費税は社会保障に回すからどうのこうの」などの言い訳はクルマユーザーには関係ありません。ましてや自動車関連税も消費税も一般財源である以上お金に色はありません


本当はこの時点で議論は終了なのですが、以下、蛇足的に他の話題にも触れていきます

 

 

・予算がガバガバだ

全国交通量調査

こちらは全国の交通量調査結果を地図化したものです。当然、よく使う道路とそうではない道路があります。

 

「老朽化が進み、維持補修する予算が今後増えるんだ!!国土強靭!」

 

ということですが人口減少が進むことが間違いないのですから、今の道路すべてを維持補修する必要はありません。予算に見合った形で使わない道路は減らしましょう。


それから内訳にある交通安全対策予算ってなんですか?道路整備と関係ないでしょう?

 

関連して会議では「地方の公共交通を維持するためにも財源が必要」などとしれっと発言していましたが、なぜクルマユーザーが赤字の鉄道会社の尻拭いをしなければいけないのでしょうか?どさくさまぎれに余計な予算を入れ込むのはやめてもらえませんか?

 

税収の議論ばかりせず、予算側を削る話をメインにすべきです

 

 

【参考】滋賀県ではローカル線維持の為、自動車税増税して資金を投入する話が進んでいる

www.all-senmonka.jp

 

いかがでしたか?次回はこの会議で識者の発言に反論していきたいと思います。

 

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