自動車税制の今後について（東京都税調答申より）
2021年10月22日、東京都税調は「令和３年度東京都税制調査会答申」を公表さしました。
この答申の中に自動車関連税制の提言が盛り込まれていました。
この件について、
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東京都議会議員（無所属東京みらい）森沢きょう子議員に調査をお願いしておりました。
このたび森沢議員から調査のご報告をメールで頂きましたので、ご本人の承諾を得て本文をご紹介いたします。
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今回の答申は、H30年から第7期の取りまとめの答申で（答申自体は毎年この時期）、こういった答申を元に都が国へ要望するなどすることになる(すでに、総務省や財務省には送付されていて、国の参考資料に）。地方税ではあるが、法律で決められているものであり、国（総務省）が動かなくては変わらないが、実際に、自動車関連税について、国での議論はあまり進んでいないのが現状。（よって、この答申により何かがすぐ動くことはないと思われる）
今回の答申の方向性としては、脱炭素化を進めるために、ヨーロッパを参考に、CO2排出量の基準を取り入れるべき。一方で、長期的には、車所有者が減ったり、シェアカーが進むなどにより税収が右肩下がりになっていく中で、道路の修繕などのコストは一定かかっていくために、どのように税収を確保していくかは課題。といったもの。
都として、増税をするという意図はないものの、このままだと下がっていく一方の税収確保に向けて、社会情勢に合わせた税制に見直していく必要がある、という課題認識。となります。
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「すぐに自動車関連税の議論が進むことは無さそうである」というご報告でした。
森沢議員におかれましては、都税調担当の折衝やヒアリングなどご尽力いただきまして誠にありがとうございます。感謝です。引き続き都税調のトレースを続けてまいります。
令和３年度東京都税制調査会答申
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東京都議会議員（無所属東京みらい） 森沢きょう子
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