今年の冬は自動車関連税の議論
与党自民党・公明党は去年冬に公表した”2022年度税制改正大綱”において
2023年度(この冬)与党税制調査会において「抜本的に税制を見直す」旨を明記しています。「エコカー減税」が23年4月末で終了するのに合わせ、自動車関連の税金の在り方を抜本的に見直します。
要は去年の冬に「今年議論する」ことを予告している形です。
令和4年度自民党税制改革大綱より
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html
「見直し」なので増税するとも、減税するとも書いていません
いったいどうなるのでしょうか?
地方の声はどうかな?
一つの参考として、地方議会の動きを見てみることは重要です。
最も強力な地方議会は東京都議会です。
東京都は令和3年10月22日、令和3年度東京都税制調査会答申を知事へ答申し、これらは政府側にも送られています。
ここでの議論はあくまで地方税の話になりますが、地方はどう見ているのか?一つの参考になります。
上記答申は、住宅や消費税など多岐にわたりますが、自動車関連税の部分だけに注目するときに最も重要な資料が「自動車関連税の税収推移」です。
地方税収、全体とも自動車関連税収は減っています。
そのあともぐだぐだと本文は続きますが東京都税調としての自動車関連税の考え方は下記の通りです
一つずつ見ていきましょう。(分かりやすく意訳をします。原文は答申・本文をご覧ください)
● 地球温暖化等の環境問題を解決し持続可能な社会を実現するためには、
車体課税について、CO₂排出量の要素(基準)を取り入れるなど、より積
極的に環境税制として位置付けていくことが極めて重要であり、速やかに
導入を検討すべき
⇒環境性能を重視した課税にするべき。古い車は増税。
● 中長期的な方向性としては、例えば、課税標準を車体重量又は走行距離
に、あるいは CO₂排出量基準との組合せとする方法を検討すべき
⇒将来的に「走行税」を入れるべき
● 自動車関連税制を検討するに当たり、車体課税の変革のみならず、揮発
油税や軽油引取税等、燃料課税を含めた広範な議論が求められる。また環
境重視の観点からは、温対税等との関係や整合性も考慮する必要あり
● 営自格差については、運輸政策上の配慮をしつつ、車体課税の課税根拠
等を踏まえ、税負担水準の適正化について検討していくべき
⇒営業車は増税して自家用車と同程度の課税水準にすべき
● 軽自格差については、日本特有の規格である軽自動車への政策的配慮を
しつつ、税負担水準の適正化について検討していくべき
如何でしょうか?
「どこにも増税するなんて書いてないのになんで言い切れるんだ!?」
というのはもっともな話ですが、
上記資料にもありますが
そもそも地方税収の減少を危惧する資料があり、税収を上げる議論を行っているとみるべきです。
もちろん、私の杞憂であればそれはクルマユーザーにとってはうれしいことですが、、、
すでに議論は始まっている
そしてこの答申を受けて、この冬、与党税制調査会は自動車関連税の見直し議論を行います。
実は業界はすでに動き出しています
自販連の金子会長、自動車税制の抜本見直し「議論や要望前倒し」(*有料記事です)
〈税制2023〉重量税が争点か 自民党の甘利議員、見直しに含み(*有料記事です)
クルマユーザーの声は投票で
業界は業界の思惑があるでしょうが、クルマユーザーの声とは別と考えるのが無難です
では、私達クルマユーザーはどのように声を上げていけばよいのでしょうか?
最も効果的な武器は「投票」です。
そもそも、クルマユーザーの声を無視して自動車関連増税をしようとしている政治家を国会に送らなければよいのです😊
あ!!今ちょうど参議院議員選挙ではないですか(笑)
クルマユーザー保護誓約書サインナーを国会に送りましょう!
比例は「さいとう健一郎」さん!!
選挙区はご覧のサインナーの皆様に投票をお願いします✌
クルマユーザーの大きな数の塊を作ろう!!
ご入会(無料)はホームページから