2022年10月26日に行われた政府の税制調査会では主に消費税、自動車関連税についての議論がありました。
第20回税制調査会（令和４年10月26日（水）
今回の記事は下記：政府税調の走行税・道路利用税に反対します（税収・予算編）の続きになります
kurumagenzeikai.hatenablog.com
今回は会議中に識者の皆様のご発言について、クルマユーザーの立場から反論します。なお、発言内容は趣旨を壊さない程度に多少意訳しますのでご了承ください
１． そもそも自動車関連税は一般財源！！
「保有から利用へと考え方を変えるなら例えば道路利用税など考えても良いのでは。代わりに渋滞情報などを提供すれば「利用料」としての性格ももてるのでは？」
（佐 藤 主 光一橋大学大学院経済学研究科、国際・公共政策大学院教授）
「自動車関税について、使用者が道路整備の負担をするのは自然だ。」
（吉 村 政 穂一橋大学大学院法学研究科教授）
「車体課税は地方財源として重要。」
（石井 夏生利中央大学国際情報学部教授）
とにかく議論が雑過ぎます💦税調なのですから、自動車関連税のあらましや目的、問題点をきちんと議論してほしい。
「ガソリン税の2重課税の問題」
「一般財源化によって課税根拠が消失している問題」
「ガソリン税の当分の間税率の問題」
これらをガン無視して何を議論するのでしょうか？
増税だのなんだのはその後です。
道路利用税やを名前の通りで新設するのであれば、「特定財源」にするべきですが、そもそも課税根拠を失っている他の自動車関連税は廃止すべきです。
その上でクルマユーザーから税金を取りたいというのであれば、あらためて堂々と民意を問うべきでしょう
また、
地方財源として重要！！それはそうでしょう。しかし現実は玉石混合に膨れ上がった地方予算を各議会は勝手に決めておいて、事業の評価もまともにせずに「必要！！」といっているだけです。そんな予算にクルマユーザーが付き合う必要はありません
「そんなことはない！！我が街は適正に予算が使われている！」
と思われる方は是非下記の動画シリーズをご覧ください
あなたの街は腐敗している！？事務事業評価とは？【事務事業評価オンライン解説ライブ】
「福祉予算が大変なことになるぞ！！」
「あの事業ができなくなるぞ！！」
というのならそれこそ、それぞれ「受益者負担」にすればよいのです。
問題はガン無視したままで
そのときそのときで、「地方のため」「道路整備のため」「厳しい財政のため」と都合よく理由をすり替えるのはやめてもらいたいですね
２．なぜ、地方の赤字鉄道の尻拭いをクルマユーザーにおしつけるのか？
「ハード（道路）ソフト（公共交通）両方必要。EVが増えてもこの部分は維持しないといけない。」（䭜 琢也 一橋大学大学院法学研究科教授）
このご発言ですが、「公共交通」と濁していますが、要は地方の赤字鉄道のことです。
こちらを維持するために税を投入する議論が進んでいますが、なぜその負担をクルマユーザーが背負わなければならないのでしょうか？
すでに一部自治体では、赤字ローカル鉄道会社に資金を入れて、その財源に自動車税を増税する話が進んでいる
地方の公共交通は30年前から衰退が続いており、税金を投入しても衰退します。無駄な予算をしれっと入れ込むのはやめてください
３． EVはすでに走行時に課税されている
「道路整備財源確保のためにもEVの走行課税というものをそろそろ真剣に考えるべき。」（土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授）
予算委員会の鈴木大臣の答弁や今回の税調の事務局からの説明では“EVは走行時に課税されない”という説明をしますが、これは大きな間違いです
すでに電気代は「石油石炭税」や「消費税」、事実上税金の「再エネ賦課金」が乗った値段です。これに走行税や道路利用税を追加すると「2重課税」です。ガソリン税の2重課税問題からなんの学習もしていない
ご興味のある方はこちらのブログをご紹介させて頂きます
４． 地方のクルマユーザーにとって必要ない委員がいる
最後に取り上げるご発言は
「所得税や法人税は都市部に集中しがちだが、自動車税は地方が多い（クルマユーザーが多い）から優秀な税だ」（䭜 琢也 一橋大学大学院法学研究科教授）
です。
事実の税収実態はそうなのでしょうが、税制調査会での発言は総理にも伝わります。
地方在住のクルマユーザーは他に交通手段がないため複数台所有も多く、それぞれの税負担が大変です。
税収ありきでクルマユーザーの大変さが分からない委員は必要ありません。交代すべきです。
以上です。こんな勝手な議論を許す政権はクルマユーザーには必要無いのではないでしょうか？
是非！！反対の声を上げましょう
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