ガソリンは下記の画像のように色んな税金が乗っかっています
今回これらの税金の中の
・ガソリン税(当分の間税率)25.1円/㍑
について取り上げます
もともと「暫定税率」と呼ばれていた当分の間税率が作られたのは1974年です。
「道路整備予算」のために導入されました。
暫定なので2年後に見直すことが決まっていました
そして2年後
何故か残り、それどころか税率の引上げが行われました。
政権交代した民主党は2010年の租税特別措置法改正時に、暫定税率を廃止しました。
しかし同じ税率を「当分の間」維持するとしました。単なる名前の付け替えです
これが「当分の間税率」と呼ばれる理由です。そして、この措置とのバーターで入れ込まれたのが「トリガー条項」です
「トリガー条項」とは、一定額ガソリン価格が高騰した場合は当分の間税率を無くし、ガソリン価格が安くなったら戻すというものです
それでは当分の間とはいつまでなのでしょうか?
クルマユーザー保護サイナーでもある
NHK党の浜田聡議員は2021年11月17日に「当分の間税率廃止法案」を公表し、資料として当分の間税率の評価に関する資料も添付されました
それによると、当分の間がいつまでかの記載は無く
ずっと残ることが前提で、
すでに2034年に税率の変更も決まっているとの事です💦
当分の間ではなく、もともと廃止するつもりなどが無いことが分かります。
さらにその後、トリガー条項は”東日本大震災復興財源確保のため”と、凍結されました。
さて問題です。当分の間税率をめぐり、政府はクルマユーザーを何回裏切ったでしょうか?
数えるのも嫌になりますね💦
存在自体がおかしいこの「当分の間税率」に反対します!!
なお、浜田聡議員は「当分の間税率廃止法案」を公表しています。詳しくはこちらのリンクをご覧ください
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