今回は自動車関連税とは関係ありませんが、大きな話題となっている医療費について取り上げます。
日本の今後の医療費、高齢化が進むから増えるんだ！だから社会保険料も上がるし、窓口負担も増えるんだ！
ということです
ところで、
「窓口負担が上がった！増税だ！」が言われないのはおかしい！と考える人がいるかもしれません
公共選択論を用いて減税を推進する“減税派”の立場としての一つの意見として
・医療費の窓口負担増は容認する
・ただし、順番が大事
の2点が結論になるかと思います
・窓口での医療費負担分以外は、公費での補助金
ざっくり、現在の日本の国民皆保険は市場価格から
高齢者 ＝「9割引き（1割負担）」
他の世代＝「7割引き（3割負担）」
となっています。
減税をし、歳出削減となれば当然割引額は渋くなるでしょう。減税（社保減額）の結果であれば容認します。
そもそも同じ薬がドラッグストアで買うよりも、処方箋でもらった方が安いなんて市場を歪めまくってます。医療費はその中身を厳しく問われるべきでしょう
・ 順 番 が 大 事
上の図は医療・介護給付費の今後の見通しです。
「増え続ける社会保障費」！！を前提に議論をすれば当然財源が足りませんから社会保険料も窓口負担も増えるでしょう
仮に少しばかり無駄をあらためて、事業を改めたところで、業界団体からの要望で新たな別の事業ができるのがオチです
上記のように、社会保険事業に関わる職員や自治体がDXだの、データヘルスだのと次々予算を要求しています。
なので、まず”減税を決め”これ以上の予算は無いことを確定させることが重要です。
その上で事業の優先度を議論させるようにしましょう
「行政にそんなことできるのか？」実は奇しくもコロナ禍初期、税収が減った年に自治体はやはり予算に合せるムーブをしています
記事より
>一般会計は前年度比２・７％減の二千九百八十九億円。新型コロナウイルスの影響で市税収入が政令市移行後最大の落ち込み幅となるなど厳しい財政状況の中、新規事業を大幅に削り、コロナ対策など必要最低限の事業に充てた。
つまり、
「本当に予算が無いぞ！？」となって初めて事業の見直しを真剣に考えるのです。
医療費もまず財源を絞り、無駄な事業を減らしましょう。そもそも上のグラフの予算なんかは政府の言い値の予算ですから、この通りに財源を用意してあげる必要はありません
自由を軸に考えるならば、あくまで個人の財産権に依るべきで国家財政のために減税を言ってるわけではありません。
タックスペイヤー（納税者）が「予算は無い！」と決め、その中で事業を議論させることが重要です。
その結果、医療費の窓口負担が増えるのは、単に補助金が無くなるだけですから増税には当たらないでしょう。むしろ必要の無い医療行為や規制を無くしましょう
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