＊こちらの記事は編集中で、中身が変更されることがあります
令和5年5月31日、高速道路の料金徴収期限を2115年までとする改正道路整備特別措置法などが参院本会議で賛成多数により可決、成立されました。
高速道路、有料2115年まで 半永久化へ改正法成立
news.yahoo.co.jp
この改正案は端的に、料金徴収期限を延長することにより、高速道路使用者の高速代の支払い期間が延びるので、現行よりも
クルマユーザーの負担が増える法案です。
以下反対の理由を列記します
・政府は約束を守れ！！
まず、高速道路の利用料は、細かい制度や定義を置いておいて
事 実 上 の 税 金
と、考えるとしっくりくるでしょう。仮に【高速道路税】とでもしておきます(笑)
無料化とは一見、教育や医療など、政府が行ういわゆる「無償化政策」とごちゃ混ぜになりがちですが
現行：高速道路税を２０６５年に廃止
改正：高速道路税を２１１５年に廃止
と考えて差し支えありません。
税金の徴収期限が伸びる！！これは反対するしかありませんね。
「維持メンテにカネがかかるだろ！無料化など有り得ない！応能負担！」
というお話も一理ありますが、「道路は原則無料」を打ち出したのは政府で、そのために自動車関連税を徴収しているのですからそちらで対応すべきです。
ちなみに自動車関連税は「
一般財源化」されましたから実際は道路整備以外にも使われていますが😢
数多い自動車関連税の一つと考えれば、この法案には反対というのも一定ご理解いただけるのではないでしょうか。政府には約束を守らせるべきでしょう
・期限を決め、絶対に動かさないこと
端的に言うと
・高速道路は建設を借金（建設債）で作り、その借金は高速代で徴収し返済に充てる
・返済後は徴収を止め、維持メンテは通常の自動車関連税で賄う
という建付けです
ところが
現在借金が計画通りに返せていません。
今回は
計画通りの期日までに償還しようと思ったら償還分が多くなるから、その分「高速料の値上げ」をするぞ！！いいのか？
クルマユーザーの負担が増えるだろ！？
との理屈で、じゃあ「２１１５年まで償還期限を延ばしましょう」という法律です
「減税することにより財源（歳入）が絞られる。そのため限られた予算の中で無駄な事業が削られる」（意訳）
という考えがあります。
・高速料金の値上げに反対
・償還期限は延ばさない
この二つがあり始めて公団は
要らない経費や事業を削ってなるべく料金を上げずに償還する努力をするのです。
政府に対する減税圧力と一緒です
「公団（株式会社日本高速道路等）は特殊だからあれができないこれは難しい」であれば、その規制を取り除いてあげるのが政治家の役割です。
そんなこと本当にできるのか？
実は奇しくもコロナ禍初期、税収が減った年に自治体はやはり予算に合せるムーブをしています
www.tokyo-np.co.jp
記事より
>一般会計は前年度比２・７％減の二千九百八十九億円。新型コロナウイルスの影響で市税収入が政令市移行後最大の落ち込み幅となるなど厳しい財政状況の中、新規事業を大幅に削り、コロナ対策など必要最低限の事業に充てた。
つまり、
「本当に予算が無いぞ！？」となって初めて事業の見直しを真剣に考えるのです。
「高速道路税」もまず財源を絞り、無駄な事業を減らしましょう。そもそも予想試算などは政府の言い値の予算ですから、この通りに財源を用意してあげる必要はありません
自由を軸に考えるならば、あくまで個人の財産権に依るべきでNEXCOのために減税を言ってるわけではありません。
クルマユーザー（納税者）が「予算は無い！」と決め、その中で事業を議論させることが重要です。
・延長は更なる増税の布石
今後の道路整備費の試算
安定した高速道路税の期間延長が決まった今、その財源はどうなるのでしょうか？
「道路更新！」「防災！」「国土強靭化！」「SDGｓ！」「自動運転！」
あらゆる理由をつけて業界団体はその予算を使います。
今回まんまと延長出来たので、「もっと必要！」と更なる要求をすることは既定路線で考えておいた方が良いです
道路整備にまつわる問題は数多くあります。下記記事は賛否はともかく、問題点についてとても分かりやすくまとめられています
masahikosakamoto.amebaownd.com
２０６５年とは４０年後の話です。問題だらけの道路整備予算や高速料金スキームをなんの改善努力もせずに
２０２３年に、はやばやと「足りないから仕方ないよね」と現状追認の上で延長を決めてしまうことは、単に政治家がサボっているだけと言われても仕方ないでしょう。
クルマ減税会は今後も
高 速 道 路 税 の 延 長 に 反 対 ！
します
