令和8年税制改正大綱 自動車関連税
令和7年12月19日 与党である自民党と日本維新の会は令和8年税制改正大綱を承認し公表しました。
「強い経済」への決断と実行令和8年度与党税制改正大綱を決定｜自由民主党
この大綱を元に年明けの国会で通されますので、事実上来年以降の税制が決まったといっても良いでしょう。
自動車税制関連のトピックは大きく下記です。
・環境性能割の廃止（令和8年3/31）
・自動車税と軽自動車税について令和9年税改までに結論を出す（増税する）あと、EVにも車体課税する
・令和10年5月1日施行目指してEV重量税を新設
全体としては、今年結論を得るとしていた自動車関連税の抜本改正（増税）を延期させ、環境性能割廃止・ガソリンに続いて軽油の暫定税率廃止などの恒久減税を勝ち取りました。
EV新税などの増税も入れこまれたものの、去年までの「どうやって増税を止めるか？（減税どころではない）」のような状況ではなくなり、上出来と言ってよいのではないでしょうか
声を上げて頂きました会員の皆様や、ご尽力頂いた政治関係者の皆様には厚く御礼申し上げます。
以下、詳細を解説します。
・環境性能割の廃止
かつて自動車取得税と呼ばれ、それが廃止されたと同時に新設されたのがこの環境性能割です
「割」と書いてあるので安くなるのか？と、勘違いしたユーザーも多かったこの税はついに廃止されました。
特にトラックなどの物流コスト増の原因となっていた税金が廃止されたことで、商品の流通コストが下がりトラック事業者以外の一般消費者にも影響を享受できるでしょう。
・自動車税と軽自動車税について令和9年税改までに結論を出す（増税する）
自動車税及び軽自動車税などの車体課税については元々改正を本年度に改正を予定されていましたが、選挙結果やクルマユーザーの反対により延期されました。
令和9年度の税制改正を目指すということらしいので引き続き反対してまいりましょう。
また、本文には
>令和10年度以後に新車新規登録を受けた電気自動車の乗用車に対しては、車両重量に応じた課税方式を導入する。
と、いわゆるEV新税のためのEV自動車税の布石が盛り込まれています。
・令和10年5月1日施行目指してEV重量税を新設
EV重量税の増税が明記されました
① 令和10年5月1日に施行する
② 周知期間も入れて令和9年度税制改正大綱には具体案を決める
③ 経過措置も作る
④ PHEVはEVの2分の1にしようかな
今 後 は ？
結局、今回減税した分を何か理由を付けて、他で増税しようということです。
全体のクルマユーザーの負担が下がらないのであれば意味がありません。
「EVは重量があるから道路損壊が激しい。だから増税しろ。」
「減税すると道路が凸凹になるぞ。だから増税しろ。」
「EVは燃料課税を払ってないから不公平だ。だから増税しろ。」
これらは全て、税金を使いたい側の、増税の理由付けにすぎません。道路財源も元々道路特定財源時に滅茶苦茶な使われ方をしていたのが問題となり、一般財源化されブラックボックスが壊されたのです。
道路を作りたい側は、あらゆる理由を付けて予算を取ろうとします。例えば自民党の票田である道全協（道路整備促進期成同盟会全国協議会）は
「新たな財源の創設と道路関係予算の満額確保」を露骨に要求しています。
税金を払う側であるクルマユーザーがそれに応えてやることはありません。
令和9年度税制改正までに与党（自民党・日本維新の会）を選挙で落選させ、この税制大綱を無効化し
・EV重量税
・EV自動車税
を粉砕しましょう！
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暫定税率廃止の代りに金融所得課税します←クルマユーザーの負担は減りません
2025年10月22日、長らく逃げ回っていた自民党が暫定税率廃止に伴う代替財源について先日、ようやく回答を出してきました。
・租税特別措置法の改廃
・金融所得課税の強化
により恒久財源としたいとのことです。
この案は一見、「クルマユーザーの負担が減り他の納税者の負担が上がる」ような錯覚に陥りますが、実際は
クルマユーザーも他の納税者の負担も上がります。
その理由を2点ご説明します。
増税を諦めていない自民と維新は、2025年末の税制改正大綱にて「自動車関連税制の抜本改正」を予定しており、道路整備予算全般をクルマユーザーに負担させる気です。
詳しくは下記ブログをご覧ください
kurumagenzeikai.hatenablog.com
・6.2兆円の自動車関連税収をクルマユーザーに負担させる為に使われる方便が
「受益者負担」「脱炭素」「復興予算」
です
総務省＝重量
経産省＝燃費
を基準に新たな税制を作ろうとしています。
つまり、
6.2兆円（自動車税収）ー1.5兆円（暫定税率分）＝4.7兆円
の税収確保の改正ではなく、あくまで6.2兆円の税収を確保するための改正が目的なのです。
「あれ？じゃあ代替財源の1.5兆円はどうなる？」
と思う方もいると思いますが、それは別腹で増税となります。
図で示すとこんな感じ(笑)
そんなバカな！？と思う方がいるかもしれませんが、そう思う理由をお伝えします。
２．政府は課した税金を都合よく忘れる
数年前に議論されたEVへの走行距離課税の導入を検討した際、政府は
「EV重量がガソリン車より重く道路をより傷めている。なのに走行時に税負担をしていないから、受益者負担に基づき課税するべき」
という説明でした。
しかし以下の点で欺瞞に満ちています。
・EVの動力源の電気代には、すでに２８％税金が課されている。
と、同時に現在使用されているEVの電気代に係る税金は、自動車関連税収の中に含むべきです。そうでないとフェアにはならないでしょう。
・設定されている道路整備予算に道路整備以外の予算が隠れている。
kurumagenzeikai.hatenablog.com
そもそも予算設定が相当デタラメなのですから、政府の要求通りの額をクルマユーザー（納税者）が負担してやることはありません。
二重課税、三重課税も平気で行う政府がこれらをぶっちぎって「EVは課税すべき」と言ってくるのです。
以上の話から、政府に暫定税率廃止に伴う代替財源を与えても、この年末税調の自動車税制の改正で結局取り戻され、増税だけが進みます。
故に
・暫定税率の代替財源は
負担する人が誰かに関わらず、あらゆる種類の増税とセットにしてはいけない！
さらに、年末の税制改正時にも
と、全ての増税に反対しましょう。
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自公「暫定税率は廃止するけど、減税はしない」←説明します
2025年6月に野党7党が共同提出したガソリン税「暫定税率廃止法案」は参院自公の反対で廃案となりました。
このとき、反対する自公の主張は特に財源に関して
「暫定税率廃止には我が党も賛成だ！」
「代替財源がない！」
「来年度税調に向けて取り組んでいるところだ！」
でした。
そして兼ねてより自公は与党税制改正大綱にて
課税の枠組みについて、
令和8年度税制改正にて結論を得る。
と、明記しています。
そもそも暫定税率の廃止は昨年末に自民党・公明党・国民民主党の3党幹事長による覚書に「暫定税率を廃止する」ことが明記されていましたが、「時期の記載がない！」
との意見が当時からありました。
さらに与党で、暫定税率廃止法案に反対した公明党はなんとこの2025年夏の参院選の公約に「暫定税率廃止」を盛り込み、そこにも「年末の税制協議で廃止時期を決定し」を書かれています。
これらの事実を踏まえて、導かれるのは
「（約束通り）暫定税率は廃止するけど、（自動車関連税の抜本改革をして税制自体を変えるから、トータルで）減税はしない（し、さらに言えば自動車関連税の議論が終わるまでは暫定税率の廃止時期も決めない）」
と言うことになります。イラストであらわすと下記のような感じ(笑)
「そんなバカな！？」と、思うかもしれませんがそう思う理由を3点提供いたします。
１．自公は増税を諦めていない
上の資料は数年前「走行距離課税」の議論がされた時の画像です。
政府資料によると今後も増え続ける道路関連予算にたいして自動車関連税が足りないから、燃料課税等をされていないEVへの課税方法として「走行距離課税」を、具体的に検討したことがあります。
＊この資料にはクルマユーザーが支払う「消費税」の２．６兆円が入っていません。これも含めるとすでに道路予算は足りています。
＊そもそも自動車関連税は道路特定財源から一般財源になっているので道路予算と紐づけること自体がおかしいのです。
「走行距離課税」はクルマユーザーの猛反対で検討を延期された経緯がありますが、増税をしようとしていた自公がたった数年で減税をすることは考えにくいです。
２．自公は道路関連予算を減らすつもりがない
自民党の支持団体に道路整備を行う団体がいます。
道路整備促進期成同盟会全国協議会（道全協）などが有名で、彼らは「道路予算をもっと寄越せ」と主張しています。
すでに日本列島はある程度道路網が整備されていますが、彼らは「防災！」「国土強靭化！」等と理由をつけて予算が「まだ必要だ！」と、与党に圧力を掛けます。
事実、道路予算の為に
「新たな財源の創設と道路関係予算総額の満額確保」
と横断幕を掲げて気勢をあげています。
彼らの為に予算自体を付けるのが目的ですから、自公は例えば税収が足りなければ「道路の予算の無駄を探そう」「税収の範囲で納めよう」という発想が無いのです。
３．地方公共団体も「予算が欲しい」
かつて2008年暫定税率が1ヶ月廃止になったときに真っ先に復活を要求したのが地方六団体です。彼らは地方のクルマユーザーの負担が減る事よりも、自分たちの予算を優先します。
まだまだありますが、これらの理由から、自公は
「（約束通り）暫定税率は廃止するけど、（”道全協や地方6団体が要求する予算を確保するため”自動車関連税の抜本改革をして税制自体を変えるから、トータルで）減税はしない（し、さらに言えば自動車関連税の議論が終わるまでは暫定税率の廃止時期も決めない）」
となります(笑)
クルマユーザーはこれまで色々な、政府の裏切りにあってきました。
「そんなことない！精緻な制度設計で、税制は決められているハズ」と思う方も入るかもしれません。
しかし、かつて環境性能割の燃費基準を厳しくする案について、政府はその理由を
「性能が良くなると（みんなが基準をクリアして）税収が減るから」
と答弁しています(笑)
来月1月から基準が厳しなり事実上の増税の
— クルマ減税会 (@B1JMtw0tIO2TNJH) 2023年12月1日
エコカー減税と環境性能割💦
色んな理屈を並べますが本音は「税収が欲しい」です！！反対！
浜田聡議員 「厳しくすると車両価格に転嫁されるから止めたら？」
政府「燃費が良くなると皆優遇で税収が減るでしょ！地方税がいるんだよ！」
20230317参総務 pic.twitter.com/7p6fgvwVpD
なにしろ納税者を置いてけぼりで、業界団体・地方団体がタッグで自公に圧力を掛けますから、放っておいたら今回も好きなように税制をイジられ、増税をされます。
阻止する方法はただ一つ、クルマユーザー（納税者）が
自 公 議 員 を 落 と す こ と
です。今年の年末から税制改正の議論が始まります。その時までになるべく多くの自公議員を減らしましょう。
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ガソリン減税をしないために１．６兆をドブに捨てました
当会はガソリンの恒久減税を求めており、補助金には反対の立場です。詳しくは下記記事をご覧ください
kurumagenzeikai.hatenablog.com
このたび、24年11月付で政府情報のアップデートが有りましたので共有します
燃料油価格激変緩和対策事業について|資源エネルギー庁
https://nenryo-gekihenkanwa.go.jp/assets/pdf/outline9.2.pdf?54ef848a
結論は
3年間で１．６兆円をドブに捨てました
です💦
１．補助金よりも減税がダイレクト！
トリガー減税を行うと、国・地方合わせて約１．５兆の減収だという話です。
補助金制度が始まり3年経過しましたから
1.5兆✕3年＝4.5兆円
補助金はいくら使ったかと言うとなんと
６．１兆円！！
差額の1.6兆円は一体どこへ行ったのでしょうか？応えられる政治家の方を募集します。
２．補助金は中抜き無駄が一杯！！
会計検査院は2023年11月、ガソリン補助金について問題点を指摘しました。
・二重に補助金交付
・調査の効果が不明
・補助金額より価格抑制額の方が少ない
とのことです。
kurumagenzeikai.hatenablog.com
補助金すら、先月から縮小が続き、もはや2023年9月のガソリン価格最高値である
１ ８ ５ ． ６ 円/㍑
に迫っています。
「はやくガソリン減税をしろ！！！」
声を上げてまいりましょう
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ガソリン減税を求める陳情！【江東区】2025年3月15日追記
2025年3月15日 追記を行いました
2024年6月17日
クルマ減税会は、江東区議会にたいして
「ガソリン税の見直しを求める陳情」
を提出し、受理されました！
ご協力頂きました皆様には厚く御礼申し上げますm(__)m
下記の日程にて審議予定です。
日程：2024年10月7日(月) 午前10時から
場所：第3回江東区議会定例会 区民環境委員会
番号：6陳情第32号「ガソリン税の見直しを求める陳情」
どの委員が賛成し、どの委員が反対するのか？今後の投票の参考にさせてもらいましょう！
2025年3月15日追記
山本剛氏のX（旧Twitter）より
江東区議会、本会議が終わり
— 山本剛(ごう)荒川区議🗳️『減税 政治家』元参議院議員政策秘書無所属 (@gohhog1) 2025年3月13日
本日3/13の採決に
ガソリン⛽️税の見直しはなし#ガソリン税の見直しを求める陳情
問い合わせたところ
継続審査となり
次の審査(大一番)は
6/26(木)10:00~
区民環境委員会となりました！#ガソリン減税の先送りを許さない@B1JMtw0tIO2TNJH#ガソリン減税は8月から
⇧… https://t.co/40PE2bDgUK
江東区議会本会議では
「ガソリン減税の見直しを求める陳情」
の採決は行われませんでした。
江東区議会与党はガソリン減税の賛否を問うことすら行いません。
クルマユーザーや、燃料費高騰による物価高はどうでも良い
と、いうことでしょう（#^ω^）
次回は6月26日に、区民環境委員会にて審議されるそうです。
情報を頂きました山本剛荒川区議会議員に感謝ですm(__)m
当会では今後も日本全国クルマユーザーの負担軽減のために声をあ
「わたしの地元でもガソリン減税の陳情を出したい！」という方、
陳情ってどうやって提出するの？と思う方もぜひ、
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山本ごうせい議員との意見交換会！
当会は2024年6月23日 X（旧twitter）スペースにて
日本維新の会 衆議院議員 山本ごうせい議員と意見交換会を行いました😊
山本ごうせい on X
多くの皆様にご参加いただきまして大変感謝です😊
また、橋渡しをしてくださった
marukoさんhttps://x.com/
に感謝ですm(__)m
さっそく質問と、ご回答です
＊ライブのため趣旨を壊さない程度に意訳しています
＊山本議員のご回答を青色にしています
【トリガー条項凍結解除について】
日本維新の会はガソリン税の暫定税率廃止を主張しているが、同じく暫定税率を一定条件下で課税停止するトリガー条項凍結解除には反対している。
その理由は？
・交渉ごととして、高めの球が必要と考える。高めの球（暫定税率廃止）を主張してこそ、結果としてトリガー条項凍結解除を勝ち取れる可能性が高まると思う。
【党としての自動車税制全体の考え方】
日本維新の会はガソリン税の暫定税率廃止など個別の税について主張があるが、一方で党の政策提言や、税制改正提言の中に自動車税制全般の考え方についての主張がない。なぜか？
・維新は税制調査会がないので、党としての税制の在り方についての考え方はまとまっていない。今後、税制全般についての議論を党の中で深めていきたい
【二重課税について】
ガソリンはその本体価格にガソリン税が課されるが、その金額にさらに消費税を課すという、”Tax on Tax（二重課税）”となっている。二重課税について党としての見解があるか？
・二重課税について党として議論はしていない。個人的には反対である。
【高速料金無料化について】
我が国の道路は原則無料である。
日本維新の会は先の国会で高速料金延長化（2065年⇒2115年）に賛成した。その理由は？
・高速料金は建設費用償還のために必要である。また、受益者負担の観点からもその費用を主に使用しているクルマユーザーが負担するのは当然と考える。
ただし、ただし、負担は下げるべき
【交通税について】
滋賀県などが現在、公共交通の維持存続（赤字ローカル線への税金投入）を目的として”交通税”の導入を目指しており、滋賀県民の自動車税に上乗せをすることも検討されているが、交通税についてどう思うか？
・基本的に地方税ではあるが、過疎地域における公共交通の維持存続は、そこに住み人々の暮らしに直結する為重要だ。公共交通維持が目的であれば必要と考える。
【GX賦課金について】
政府は石油元売り業者へ化石燃料に対する”GX賦課金”を、27年度から導入することを決めた。
これは事実上化石燃料（ガソリン軽油）を使うクルマユーザーに対する増税と考えるがどう思うか？
・脱炭素分野への投資は必要である。ただし、どのような使われ方をするのかをきちんと検証する必要があると思う。
以上、ご質問を頂いた皆様、ご回答頂いた山本議員には心より感謝申し上げます。
今後も引き続き、自動車減税の声を上げてまいりましょう
浜口誠議員との意見交換会！
当会は2024年6月1日 X（旧twitter）スペースにて
国民民主党 参議院議員 浜口誠議員と意見交換会を行いました😊
はまぐち誠 on X
多くの皆様にご参加いただきまして大変感謝です😊
また、橋渡しをしてくださった
marukoさんhttps://x.com/
に感謝ですm(__)m
さっそく質問と、ご回答です
＊ライブのため趣旨を壊さない程度に意訳しています
＊浜口議員のご回答を青色にしています
【トリガー3党協議について】
・3党協議再開し、自民党が反対した理由。
・その後の暫定税率廃止法案野党共同提出。立憲・
再協議に当たり、ある程度の道筋をつけたうえで協議したが、自民党の裏金疑惑が直撃した。担当者が変わったり、自民党の政策推進力が無くなったりと、結果として前に進まなかった。
その後、野党での共同提出（暫定税率廃止も含む）を模索したが
維新はトリガー解除に反対のスタンスであり、3野党でまとまらないとインパクトに欠ける
と言うことになり、国民民主党の単独提出となった
今後も党として粘り強く求めていきたい
【税制大綱他】
国民民主党「令和6年度税制改革と財源についての考え方」
https://new-kokumin.jp/wp-
より自動車税関連についてお伺いします。
・「新自動車税」「新軽自動車税」の概要
・重量税・揮発油税など“課税根拠が喪失している”理由
・中長期的な自動車税制改革の考え方について
国民民主党としては、暫定税率、重量税の廃止を含め3兆円規模の自動車減税を行いたい考えである。
・自動車税は高すぎる（13年超車含む）ので現在の軽自動車税に合わせ減税
・2009年に道路特別会計が一般財源に移された。この時点で”課税根拠が喪失している”と、考える
・他、高速料金は高すぎるので、一律500円乗り放題を提案している
【参考】高速道路ワンコイン500円乗り放題に！
https://x.com/B1JMtw0tIO2TNJH/status/1615989353951686658
・GX賦課金に賛成した理由
脱炭素の観点から賛成。
・交通税を推進する理由
必ずしも党として交通税を推進はしていない。地方公共交通をどのように維持するかの観点から考えていきたい
【レスリーちゃんちゃん】
シントリガー法案、
「
とありますが、炭素税のことでしょうか。
炭素税新設だけ与党につまみ食いされませんか。
炭素税ではないと考えます
【七篠ひとり編集長】
質問です。
ライドシェアはタクシーを禁止するものではなく、
安全を大前提に、色々な交通のあり方を考えていきたい
【maruko】
ガソリンの二重課税について、
党としてガソリン税の二重課税と考える。ただし他の税制（酒税等）は党内で議論をしていない
【銀座さん】
エコカー減税の対象が厳しくなっていますが、
現状ではハイブリッド、電気自動車は値段が高く、
エコカー減税に逆進性が出ているようにも思えますが、
脱炭素の観点から、技術の進歩を進めていく上での税制の役割について考えていきたい
【E.Matsumoto】
【質問】
国民民主党、
直接的には税と関係ないけど支援団体との関係を明らかにする必要
個人の献金は頂いていません
【もぐちゃんねる】
す、好きな税は何ですか！！？（一触即発）
まあ、ないよね。公平中立簡素が前提だよね
【yoseo】
休みの日はスーさんと釣りに行くんですか？
【もぐちゃんねる】
やっぱ、はま寿司派ですか！？スシローですか？
【omake】
初めましてomakeです！浜ちゃんの
好きなお寿司のネタ🍣は何ですか？
最近行けてないが、釣りは好きです。
子どもたちと回るすし屋によく行きました。
【七篠ひとり編集長】
フランスでは2014年の免許改正によって「クワドリシクル」
また公共交通の無い地域の高齢者が通院や買い物などの交通手段と
こういうのいいと思いません？
安全が担保されることが前提。
【マーキュリー】
質問です！
国民民主党は交通税には賛成ですか？反対ですか？
党として議論はしていません
【skoyama】
質問
トリガー条項凍結解除に関して、
結論として、自公政権は頑なにトリガーをやろうとしません。
トリガーを実現させるには、政権交代しかない？
という理解で合っていますか？
もしくは、他に実現可能性のある方法があるのでしょうか？
過半数が理想ですが、今ある議席で粘り強く減税を訴えていきたい
【やっかいなカエル】
2023年1月からDX化を理由に車検手数料が値上がりしました
手数料を安くするように調査してもらえませんか？
柳ヶ瀬議員「DXの為に値上げ？
河野大臣「調査します」
当局からは新たな設備投資のための値上げと聞いています
以上、ご質問を頂いた皆様、ご回答頂いた浜口議員には心より感謝申し上げます。
今後も引き続き、自動車減税の声を上げてまいりましょう
