ガソリン補助金(燃料油価格激変緩和事業)について会計検査院は、2023年11月に検査結果を公表しました
燃料油価格激変緩和事業の調査結果_会計検査院 pdf
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary04/pdf/fy04_tokutyou_12.pdf
・二重に補助金交付
・調査の効果が不明
・補助金額より価格抑制額の方が少ない
ちなみにこの補助金を始める前に政府は
「補助金の価格が100%反映されるように調査を行う!」
と、約束をしています。
「補助金の価格が100%反映されるように調査を行う!」
— クルマ減税会 (@B1JMtw0tIO2TNJH) 2024年3月4日
結果↓
100%反映されず、調査も無駄でした💦 pic.twitter.com/aE9IkNb9qY
そんなことが無理であるから、最初から
補 助 金 で な く 減 税 ! !
と主張しているわけです💦岸田政権は責任を取るべきでしょう
しかしこれだけでは終わりません。
普通はこれだけ問題を指摘されれば補助金でなくて減税に切り替えても良いはずですが
岸田政権は
「震災のあった能登地方のガソリンスタンドの事務処理が大変だから」
という理由でこの補助金を延長しようとしています💦
「はあ!?」という理由ですが、自民党にはそれなりの理屈があるのです
それは票田であり自民党の支持団体である、
油政連、全石連などのガソリンスタンド業界が「トリガー条項の凍結解除」に反対しているからです
業界団体しか見ていない政権は下野させる、クルマユーザーの大きな数の塊を作ろう!!
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