2021-11-30

登録会員数は960名を越えました！

登録会員数が950名を越えました(^^)大変感謝です。

11月29日午前中までの都道府県別会員リストは下記となります。

f:id:bus_taxi:20211130101147p:plain — クルマ減税会登録会員リスト

クルマユーザーは声をあげましょう！！

会員登録（無料）はホームページから是非😊

peraichi.com

2021-11-24

トリガー条項解除法案（クルマ減税会ver.）の公表について

NHK党　浜田聡議員の提唱する

「諸派党構想・政治版」は

浜田議員（参議院議員）の権能を広く一般に開放し使ってもらおうという趣旨の元

・各省庁への連絡

・参議院法制局への法案作成依頼

・参議院調査室への調査依頼

の募集がありましたので、2021年11月8日に、トリガー条項凍結解除法案の作成依頼をお願いしていました。ご対応頂きました浜田聡議員及び、末永ゆかりさんに大変感謝です。

先週、法案データを頂きまして、クルマ減税会verに加筆修正したものを公表いたします。

f:id:bus_taxi:20211124160925j:plain — トリガー条項凍結解除法案（クルマ減税会ver.）１ページ目

f:id:bus_taxi:20211124161012j:plain — トリガー条項凍結解除法案（クルマ減税会ver.）2ページ目

基本的には従前のトリガー条項の凍結を解除することを基本とし、トリガー条項解除法案（クルマ減税会ver.）の大きな特徴は

・税収減を国・地方共に見合った歳出の削減で対応すること（国債や他の増税は行わない）

・「非常に不安定な税制」の指摘を受け止めつつも、クルマユーザーはそもそも「財政が厳しい」という理由での「当分の間税率」に納得していないこと（クルマユーザーの目線を記載する）

の2点です。

その他、別紙１別紙２別紙３を含めた法案すべてのデータはこちらです

drive.google.com

法案の評価はともかく、今まで一部の国会議員しか利用されていなかった権能を、この度「諸派党構想・政治版」を使わせて頂きまして

議員候補や政党の特権であった「法案の作成」が庶民でもできた(笑)

というのはとても面白い取り組みであると思いました。

ご興味のある方は是非、「諸派党構想・政治版」をご利用ください

www.youtube.com

クルマユーザーは声を上げましょう！！

peraichi.com

2021-11-22

森沢きょう子議員からご報告（東京都議会税調答申の件）

2021年10月22日、東京都税調は「令和３年度東京都税制調査会答申」を公表さしました。
この答申の中に自動車関連税制の提言が盛り込まれていました。

この件について、
クルマユーザー保護誓約書サインナー
東京都議会議員（無所属東京みらい）森沢きょう子議員に調査をお願いしておりました。

このたび森沢議員から調査のご報告をメールで頂きましたので、ご本人の承諾を得て本文をご紹介いたします。

ここから本文-----

今回の答申は、H30年から第7期の取りまとめの答申で（答申自体は毎年この時期）、こういった答申を元に都が国へ要望するなどすることになる(すでに、総務省や財務省には送付されていて、国の参考資料に）。地方税ではあるが、法律で決められているものであり、国（総務省）が動かなくては変わらないが、実際に、自動車関連税について、国での議論はあまり進んでいないのが現状。（よって、この答申により何かがすぐ動くことはないと思われる）

今回の答申の方向性としては、脱炭素化を進めるために、ヨーロッパを参考に、CO2排出量の基準を取り入れるべき。一方で、長期的には、車所有者が減ったり、シェアカーが進むなどにより税収が右肩下がりになっていく中で、道路の修繕などのコストは一定かかっていくために、どのように税収を確保していくかは課題。といったもの。

都として、増税をするという意図はないものの、このままだと下がっていく一方の税収確保に向けて、社会情勢に合わせた税制に見直していく必要がある、という課題認識。となります。

ここまで本文-----

「すぐに自動車関連税の議論が進むことは無さそうである」というご報告でした。

森沢議員におかれましては、都税調担当の折衝やヒアリングなどご尽力いただきまして誠にありがとうございます。感謝です。引き続き都税調のトレースを続けてまいります。

令和３年度東京都税制調査会答申