2022-01-17

プライバシーポリシーについて

「クルマ減税会」プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

2022年3月29日変更を行いました

代表者：とあるバスタク事業者（匿名）

↓

代表者：長谷川　裕子

クルマ減税会（以下、「当会」という。）は，会員の個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」という。）を定めます。本ポリシーは、当会がどのような個人情報を取得し、どのように利用・共有するか、会員がどのようにご自身の個人情報を管理できるかをご説明するものです。

【１．会情報】
名称：クルマ減税会
代表者：長谷川　裕子

ホームページ：ttps://peraichi.com/landing_pages/view/kurumagenzeikai/

【２．個人情報の取得方法】
当会は会員が会員登録をするとき、氏名・住所（番地以下不要）・メールアドレスなど個人を特定できる情報を取得させていただきます。

【３．個人情報の利用目的】
・一般向けに有権者の都道府県別の人数リストを公開

・会員向けにメルマガで小選挙区別の人数リストを共有
・メルマガ配信
・情報連絡

のみに使用します。

・ただし、その他、会の活動に必要な場合、事前に該当会員の許可を経たうえで使用を公表する場合があります。

【４．個人データを安全に管理するための措置】
当会は個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護することに努めます。

【５．個人データの第三者提供について】
当会は法令及びガイドラインに別段の定めがある場合を除き、同意を得ないで第三者に個人情報を提供することは致しません。

【６．保有個人データの開示、訂正】
当会は本人から個人情報の開示を求められたときには、遅滞なく本人に対しこれを開示します。個人情報の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止を希望される方は
クルマ減税会メールアドレス

bustaxi26@gmail.com

へ、ご連絡ください。

【７．個人情報取り扱いに関する相談や苦情の連絡先】
当社の個人情報の取り扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせは

クルマ減税会メールアドレス

bustaxi26@gmail.com

へ、ご連絡ください。

【８．SSL（Secure Socket Layer）について】
当会のWebサイトはSSLに対応しており、WebブラウザとWebサーバーとの通信を暗号化しています。ユーザーが入力する氏名や住所、電話番号などの個人情報は自動的に暗号化されます。

【９．cookieについて】
cookieとは、WebサーバーからWebブラウザに送信されるデータのことです。Webサーバーがcookieを参照することでユーザーのパソコンを識別でき、効率的に当会Webサイトを利用することができます。当会Webサイトがcookieとして送るファイルは、個人を特定するような情報は含んでおりません。
お使いのWebブラウザの設定により、cookieを無効にすることも可能です。

【１０．プライバシーポリシーの制定日及び改定日】
制定：2022年1月1７日

【１１．免責事項】
当会Webサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が当会Webサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
当会は、利用者が当会Webサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

【１２．著作権・肖像権】
当会Webサイト内の文章や画像、すべてのコンテンツは著作権・肖像権等により保護されています。無断での使用や転用は禁止されています。

【１３．リンク】
当会Webサイトへのリンクは、自由に設置していただいて構いません。ただし、Webサイトの内容等によってはリンクの設置をお断りすることがあります。

2022-01-11

クルマ減税会は政治団体で、届け出が必要なのか聞いてみた

「クルマ減税会は政治団体なので届け出しないと駄目なのでは？」

と、ご意見を頂きました。

「そうなの？」

と、総務省の「政治資金規正法担当」の方にお問い合わせしてみました。

結構長々とお話させて頂き、当局の方には感謝申し上げます

以下、やり取りの概要です

Q１．政治団体の定義とは？

A１．政治資金規正法においては、下記の活動を本来の目的とする団体及び下記の活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体を政治団体としています。
• (1)　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること
• (2)　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること

加えて

• (1)　政治上の主義又は施策を研究する目的を有する団体で、国会議員が主宰するもの又はその主要な構成員が国会議員であるもの（いわゆる政策研究団体）
• (2)　政治資金団体
• (3)　特定パーティー開催団体（政治団体以外の者が特定パーティー（政治資金パーティーのうち収入の金額が1，000万円以上のもの）になると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合には、当該政治団体以外の者を政治団体とみなして政治資金規正法の規定の一部が適用される。）

も、政治団体と見做す。

Q２－１．ネットで集まって「税制に関する主張」をしたい。政治団体に該当するか？

A２－１．個別の団体の内実については所管外なので、お答えできない。あくまで設立者の判断で該当すると思えば届け出をしてもらいたい

Ｑ２－２．税制の主張は定義で言うところの「政治上の主義若しくは施策」にあたるか？政治家に署名を頂くことは政治活動か？会員を募ることは？

Ａ２－２．お答えできない。設立者が判断してほしい。当局としては政治資金規正法に書いてある定義の通りだ

Ｑ２－３．それでは判断できない。どこか明確に応えてくれる部署を紹介してほしい。選挙管理委員会はどうか？

Ａ２－３．同じ回答だと思う。他の部署がどうかは当職には分かりかねる。

Q３．届け出に必要な規約や、綱領、なんならネットで集まるんで事務所もないが、どうやって届け出をしたら良いか？

Ａ３．わかりません、、、、（絶句）

Ｑ４－１．届け出を行わなかったらどうなるか？

Ａ４－１．「届け出を行わないこと」に対する罰則はない。ただし届け出た政治団体は”年1回収支報告義務”があり、こちらには罰則がある。

Ｑ４－２．資金の出入りはない。それでも報告しないといけないのか？

Ａ４－２．ゼロ円でも、ゼロ円であった旨の報告が必要。

Ｑ４－３．届け出が必要かどうか分からないまま放置した場合、収支報告義務違反になるのか？

Ａ４－３．収支報告義務は届け出た全ての政治団体に適用されるとしかお答えできない。

Ｑ４－４．それでは困る。政治団体の定義を（以下ループ）

ということで、明確なお答えは頂けませんでした。

今後も引き続き、届け出が必要かどうか確認してまいりたいと思います。

なお、それはそれとしてリスク管理の観点から、近いうちに「政治団体への届け出」を検討していこうと思います。

・個人的感想１

政治資金規正法の趣旨が、

政治資金は政治腐敗に伴う観点で政党や政治団体、議員候補者の政治活動や選挙活動の公正さを担保するため

政治資金の調達方法やその透明性などの確保を目的としています。

資金の出入りが無い当会は趣旨にはずれ、定義に当てはまるかどうかも不明でこれは率直に法律がズサンなのでは？と感じました。

逆にこのような法律でもちろん守るべきで、まさに「規制を無くせ！！」と感じた案件です。

個人的感想２

○○減税会の主催者の方で

• (1)　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること
• (2)　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること

が、”主たる活動”でない場合は

広報上見えやすいところに実際の活動目的を主たる目的とすることを明記する

（例えば「○○市の税制等についての勉強会や、会員間の親睦を主たる目的とする」）

という一文を入れておくと良いと思いますが、自己責任でお願いします。

以上、とあるバス・タク事業者がこの記事を書きました。

www.soumu.go.jp

2021-12-29

自賠責保険値上げ阻止法案作成に着手しました

NHK党浜田聡議員の提唱する

「諸派党構想・政治版」のプラットフォームを使い、自賠責保険の値上げ阻止法案の作成を依頼させて頂きましたところ、昨日末永ゆかりさんから、法制局を通したご回答を頂きました。

ご多忙の所、ご協力に感謝いたします。

www.youtube.com

「なんで自賠責保険が値上げするんだ？」

という、これまでの経緯はこちらになります。なお、今回は通常の保険料率の上げ下げではなく、賦課金の創設プロセスがかなり納得がいかないというのが動機になります

kurumagenzeikai.hatenablog.com

こちらの希望として目的は

・自賠責保険料の値上げ(賦課金創設)を阻止したい

そのため
・政府から返して貰っていない６１００億円の返済を自動車税安全特別会計に行うこと

・金額は一括でも問題ないと思っているが、最低、自動車安全特別会計を取り崩しをしなくてもよい水準(１３０億)以上は毎年返すこと

これを法律で決めれば少なくとも４６年は延びるので当面の値上げの必要はないと存じます。そのうえで、

・自賠責保険料の賦課金創設等について、決める前に何かしら民意を問うような仕組みが欲しいです

と、法制局に問い合わせさせて頂きました。

さっそく、頂いた法制局のご回答を公開いたします

f:id:bus_taxi:20211229164412p:plain — 法制局回答１

f:id:bus_taxi:20211229164551p:plain — 法制局ご回答２

f:id:bus_taxi:20211229164611p:plain — 法制局ご回答3

非常に詳しく、お返事を頂きました。法制局担当の方に感謝を申し上げます。

ご回答をザックリと要約すると

１．6100億の返還について

国の財政が厳しいんで難しいけど、法律の改正でできそうですよ。でもやめた方がいいんじゃないですか？

２．自賠責保険の値上げに民意を問うについて、

自賠責の料率は「ノーロス・ノープロフィット」の原則に基づき、機械的に算出されているし、賦課金は用途を決めて、定められたプロセスを経て決まるものだから、案件ごとに民意を問うのはそぐわないんじゃないの？

かなり意訳ですが、ご回答の趣旨はだいたいこんな感じです

しかし、そもそもクルマユーザーは自分が支払った自賠責保険料を運用益があるからと言って一般会計に貸すことを認めた覚えはありません。

「交通事故被害者の救済保護事業の継続」を行うことに異存がある方もいらっしゃらないと思います。

しかし、

貸したカネが返ってこないから、すでに一度支払いをしているクルマユーザーにもう一度支払えというのは言語道断です。

よって、法制局には下記の方針で法案作成を依頼しようと思っています

１．6100億の返還について

>この繰入金については、「予算で定めるところにより」自動車安全特別会計に繰り戻すものとするとされている（平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律第７条第２項・附則第２項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法
律第 10 条第２項・附則第２項）。

とあるので、この法律を改正し、全額あるいは毎年130億（積立の取り崩しが発生しない金額）を必ず繰り戻すことを明記させる

２．自賠責保険の値上げに民意を問うについて、

>自動車事故の損害賠償に関する資力を確保するため自動車保有者に契約の締結を義務付けている強制保険であり（自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）第５条）

とあるので、強制保険を止め、民間の任意保険と同じように選択できるように法改正を行う。

強制で自動的に入金されるから

・勝手にまた貸しをされるし、

・返ってこないと平気で賦課金を上乗せされるし

・その方法にクルマユーザーはクチを挟めない

のです。その上で「事故被害者の救済保護事業」は国交省のバラマキ予算を削って、税金で行うべきではないでしょうか？

税金であれば、方法や金額について民意を問うことができます。より良い保護事業への転換も可能でしょう

今後について

如何でしょうか？一見過激なようにも見えますが、車検手数料しかり、高速道路料金しかり、税金以外の自動車関連手数料は一事が万事こんなロジックで値上がりを続けるので、「強制」を外すのが一番早いような気がしています。