クルマ減税会

クルマユーザーのための減税団体「クルマ減税会」です

【自賠責保険値上げ反対】第7回検討会の議事概要が公表されました

 

現在政府は自賠責保険について100円~150円の値上げを検討しています

クルマ減税会では、この件に関して

 

・値上げをする前に、政府に貸している6000億円を返してもらうのが先だ

・値上げして拡充しようとしている事業に、自賠責保険で負担する必要に疑問のある事業がある

 

この2点について「値上げに反対」の立場です

 

「なんで自賠責保険が値上げするんだ?」

について、詳しい経緯は下記記事をご覧ください

kurumagenzeikai.hatenablog.com

 

この度、3月29日に行われた第7回検討会の議事概要が公表されました。

第7回 今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会

そもそも、この検討会の結論でもって値上げ(賦課金)をするかどうかを決めるはずでした。

しかし、昨年12月に大臣間合意文書に「賦課金の創設」が明記されたことによって検討会は

 

「値上げをするかどうか?」ではなく「いくら値上げをするか?」に議論が変わってしましました💦

 

第7回 今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会

www.mlit.go.jp

 

第7回検討会の議論は大きく2つで

 

1.新規事業の評価検証をどうやって行うか?

2.クルマユーザーの納得を得るためにどのような広報を行うか?

 

です。

 

1.新規事業の評価検証をどうやって行うか?

自動車事故補助事業

事業の大半は、先進機能と呼ばれているものに補助金を出し、普及を促すというもので、自賠責保険で行う必要性は有りません。

運送事業者に向けて補助金を出すようですが、他の団体でも似たような補助金がある上、事業者の運行管理業務は一義的には事業者が行うべきです

www.tele-nishi.co.jp

 

 

2.クルマユーザーの納得を得るためにどのような広報を行うか?

 

広報

現在3000万円かけて、冊子を配る事業を行っています。

 

これにさらに予算をかけて、この事業の必要性を広く広報し、クルマユーザーに納得してもらおうということです。

 

しかし、そもそもクルマユーザーは「被害者救済事業の必要性そのもの」に反対しているのではなく、値上げのプロセスに納得がいっていないのですから広報の意味は有りません。

 

むしろ政府の行うこの手の「啓発・広報・周知」は方法が非常にお粗末で、公務員の皆さんの高い人件費をかけて行う価値はありません

 

横浜市の無駄事業?【事例8】横浜市ワークライフバランス啓発事業

www.youtube.com

 

逆にその予算で賦課金を値下げすべきでしょう

 

今後も声をあげてまいりましょう。

 

 

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