【自賠責値上げ問題】車種によって金額が変わるようです

9月29日、国土交通省にて、今後の自賠責保険値上げについて議論する検討会の第10回目が開催され資料が公表されました（議事概要は後日）

予定としては今回が最終回ですが、一応状況によっては延長もあり得る書き方になっているので追加会議もあるかもしれません。

１．車種によって値上げ額が変わるようです

出された案によると、一律負担分と変動負担分に分け、事故リスクの高い車種グループには多額に設定するようです。

スポーツカーや事業用の車両は事故を起こす確率が高いから、そういう車種からは多く賦課金を徴収し、セダンなど事故を起こす確率が低い車種は低減しよう

という理屈のようです

この理屈は一見合理的で整合性が有るように見えますが、そもそも今回の賦課金は

政府がクルマユーザーの保険金を借りパクしていることが発端です

詳しくは下記記事をご覧ください

今後「事故が多い車種は負担して当然！！」という事故の多い、少ないで議論が分断される可能性が有りますが、

政府は
クルマユーザーの保険料を借りパクしておきながら、

『「事故リスクが高い」ユーザーに押し付ける』

という勝手な理屈を作っている

という、きちんと経緯を押さえた、クルマユーザー間の分断にはさせない議論が必要でしょう。

２．歳出側がガバガバだ

また、今回公表された資料には賦課金の全体の規模のイメージ案がありましたが、

・ABC案とも200億円規模の額を維持することが前提となっている
・財務省からの繰り戻し54億円をもっと増やすべき

という問題点が放置されています。

200億円の歳出側には問題の多い事業もたくさんあります。

例えば運輸事業者へのバラマキが含まれていたり、役割の終わった療護施設の建て替え工事が入っていたりします。これらを自賠責保険で賄う事業であるかは甚だ疑問です

詳しくは下記2件の記事をご覧ください

歳出規模ありきではなく、本当に自賠責保険の積立金で行うべき事業でかつ、効果のあるもののみを行うべきでしょう。

３．賦課金創設は鈴木大臣と斉藤大臣が勝手に決めた

財務省からの繰り戻し額54億は、2021年12月に、鈴木財務大臣と斉藤国交大臣の「大臣間合意」で決められたものです。もう一度合意をやり直せば増額はいつでも可能です。

また、「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」は発足の目的の一つに

「賦課金創設（値上げ）をするかどうか？」

を決める場でもありましたが、会議での結論を待たずにその大臣間合意に勝手に

「賦課金を創設する」

と一文を加えてしまいました。

この同意を受けて、その後の検討会は「賦課金創設」を前提に議論が進んでいます。

進め方としても非常に雑なやり方で今回の賦課金創設は決められています。

来年4月の施行を目指して今後も会議があるかは分かりませんが、このような終わり方ではクルマユーザーは到底納得できないでしょう。

今後も反対の声を上げていきましょう

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