クルマ減税会

クルマユーザーのための減税団体「クルマ減税会」です

ガソリン激変補助金について、法制局からご回答を頂きました

このたび。NHK党浜田聡参議院議員による【諸派党構想・政治版】を使わせて頂き、燃料価格激変緩和事業の中身について問い合わせをして頂きました。

 

依頼した疑問は下記です

 

問1.補助金事業の運用経費(補助額以外の経費)がどのくらいかかっているか?

問2.油種ごとの内訳がどうなっているか?

問3.補助金と減税どちらが良いのか?(意訳)

 

 

 

この度、末永さんからご連絡を頂き、参議院調査局からの回答を公表いたします

調べて頂きました末永ゆかりさんに感謝申し上げます

 

 

【NHK党】燃料油価格激変緩和補助金について

www.youtube.com

 

 

 

ガソリン価格激変緩和事業の補助金事業は、大きく分けて3回予算措置が行われています。

 

1回目 1㍑あたり5円までの補助金を出す(R4年3月末まで)

 

2回目 1㍑あたり25円までの補助金を出す(R4年3月末まで)

 

3回目 1㍑あたり35円(以降は半分)までの補助金を出す(R4年9月末まで)

 

 

まとめると下記のようになります

激変緩和措置まとめ

 

 

問1 補助金事業の運用経費がどのくらいかかっているか?

 

答え

25億円を上限としている

 

補助額本体ではなく事業に要する費用の金額については、基金の一部(25億円)を超えない範囲で、基金設置法人と事務局法人が委託契約を締結することとされており

 

基金設置法人には一般社団法人全国石油協会が、事務局法人には株式会社博報堂が選定された。

www.enecho.meti.go.jp

www.enecho.meti.go.jp

 

 →事務局(博報堂)の役割としては、お問い合わせの調査業務(③価格モニタリング業務)のほかには、① 交付決定に係る業務、② 広報活動に係る業務とされています

 

つまり、この25億円(最大)は減税であれば必要ないか、あるいは大幅に縮減が可能であった可能性が有ります。

図解



 

問2 油種ごとの内訳はどうなっているか?

 

答え

暫定ながら、補助金の予算上のガソリンと軽油部分は約75%ですから、全体の予算規模の75%の金額と、トリガー減税を比べるのが良いでしょう

 

 

トリガー減税と補助金、予算規模で単純比較ができません。

それは油種の種類が異なるためです

 

トリガー減税・・・・ガソリン・軽油

激変緩和補助金・・・ガソリン・軽油・灯油・重油(農業用、漁業用)・航空燃料

 

 

今回残念ながら全ての予算について油種ごとの内訳は分かりませんでした(末永さんによると、決算後に本事業が行政評価レビューの対象になればわかるかもしれないとのこと)

 

3回目の2774億円と1兆1655億円については、末永さんが国会答弁から発見して頂けました

今回はこの数字で検討してみたいと思います

 

本事業の予算規模内訳については、令和4年度予備費、令和4年度補正予算については、萩生田経済産業大臣が国会答弁において以下のように説明しています。

以下答弁------------

・激変緩和事業は、令和4年度予備費におきまして2,774億円が措置されており、
  また、現在審議いただいている令和4年度補正予算においては1兆1,655億円を計上しております。
  予備費補正予算のいずれについても、これまでの支給額の推移と過去数年における石油製品の使用量などを踏まえて算出しているところでございます。
  具体的には、まず予備費について油種ごとの予算額を申し上げますと、
  ガソリンが1,230億円、軽油が843億円、灯油が177億円、重油が479億円、航空機燃料が45億円と積算をしております。
  また、補正予算案につきましては、油種ごとの予算額は、
  ガソリンが5,263億円、軽油が3,444億円、灯油が787億円、重油1,981億円、航空機燃料180億円と積算をしているところです。

答弁ここまで-----------

 

これをまとめると下記の図のようになります

油種内訳

議事録

議事録

 

予算上のガソリンと軽油部分は約75%ですから、全体の予算規模の75%の金額と、トリガー減税を比べるのが良い。ということになります。

 

 

問3.補助金と減税どちらがよいのか?

 

答えは 減税!!

・1㍑あたりの単価が違う

・同じ金額でも、減税と補助では小売り額が違う

 

 

・1㍑あたりの単価が違う

 

トリガー条項の凍結解除をした場合の税収減(=予算)は国と地方の合計では年1兆5700億円程度と言われています

www.nikkei.com

 

単純計算して25.1円下がるので

 

1ヶ月1リットルあたり 52.1億円かかる計算

 

 

一方、燃料価格激変緩和事業緩和事業の補助金額は

4月から9月まで35円補助が入るので,、単純計算して

 

1ヶ月1リットル当たり 61.6億円かかる計算

 

同じ1円/㍑さがるのにもなぜ差が出るのでしょうか?減税にしましょう

 

*ちなみに35円以上上がった場合はその部分の半分を補助するということになっています。ここの部分がどのくらい補助が入ったかは今後確認する必要があるでしょう

 

 

 

・同じ金額でも、減税と補助では小売り額が違う

 

 

ガソリンの半分は税金です。その上、本体価格にガソリン税を加えた金額に対し消費税を掛けるという、いわゆる「2重課税」が存在する、金額計算は非常に煩雑です。

 

ガソリンの二重課税の仕組み

 

この2重課税があるおかげで同じ金額でも減税と補助では、最終的なガソリン価格が変わってくるのです

 

今週の2022年8月17日の週のガソリン平均価格(エネ庁発表)は

 

169.8円/㍑

www.enecho.meti.go.jp

 

この価格は激変緩和事業補助金 31.4円/㍑

 

が入ったうえでの価格です。

 

つまり、本来ならば 169.8円/㍑+31.4円/㍑の201.2円/㍑の価格のガソリンを補助金で下げているということです。

 

仮に、この201.2円/㍑を減税(トリガー)と補助金(激変緩和事業)で比べてみましょう

ガソリン価格内訳

トリガー25.1円と補助金31.4円/㍑で、6.3円/㍑の差があります。しかし最終的な小売価格は3.79円/㍑の差しかありません。残り2.51円/㍑はどこへ行った?

 

これは減税により、二重課税分が解消される効果です

 

トリガーは消費税を含めた税金部分が47.28円

激変緩和は消費税を含めた税金部分が74.89円

 

つまり、補助金の場合は27.61円(うち2.51円は二重課税分)余計に税金を払ったうえで、税金で31.4円補助金を入れているという、壮大な無駄を行っていることになります。

 

 

ま と め

 

補助金事業を行うために最大25億円の事業費がかかっている

・今回の激変緩和事業の予算のうち、ガソリン、軽油に対する予算は75%程度(4月26日閣議決定分)

・1㍑あたりの予算は、減税は52.1億円補助金では61.6億円

補助金は、余計に税金を払ったうえで税金で補助している壮大な無駄

 

 

 

いかがでしたでしょうか?補助金よりも減税!!

ガソリン税の減税を求めます

 

 

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