2023-05-29

会員数が2000名を突破しました😊【事務局長声明】

クルマ減税会はおかげさまで会員数が２０００名を突破し、２０２３年５月２６日時点で２１３３名となっております。

ご協力頂きました皆様に厚く御礼申し上げます。

２０００名突破を節目に、当会事務局長の長谷川裕子からの声明を公表いたします

事　務　局　長　声　明

当クルマ減税会は先日2000名を超え、さらにその後約1週間で2100名を超える会員数を達成いたしました。皆様には多くの賛同の声やサポートをいただいていることを心より感謝いたします。

特に自主的に当会のチラシを配布してくださったり、SNSで呼びかけてくださっている会員の方には深く感謝申し上げます。皆様の積極的なご参加によって当会がここまで成長しています。

クルマ減税会は2021年4月に自動車関連税の減税と規制緩和を求める人のための団体として発足いたしました。私たちは、いかに現状の税制や規制が理不尽であり、非効率であるかを周知させ、増税反対を提唱してまいりました。

会員数の増加は、多くの方々に私たちの考えが共感され、支持されていることを示しています。特に毎年5月の急激な会員数増は、各家庭や事業所に届いた自動車税納税通知書を見たクルマユーザーの怒りの声であることは明らかです。

私たちは今後もより一層、会員の皆様と連携しひとつの大きな塊となり声をあげてまいります。さまざまな活動を通じて自動車関連税の減税と規制緩和の実現、クルマユーザーの自由の保護のために精力的に前進してまいります。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

クルマ減税会事務局長

長　谷　川　裕　子

クルマユーザーの大きな数の塊を作りましょう！！

ご入会（無料）はホームページから😊

peraichi.com

2023-05-10

統一地方選2023結果

2023年、統一地方選

クルマユーザー保護誓約書サイナーの当落について公表いたします

サイナーの結果は上記の通りとなりました。ご協力頂きました皆様には厚く御礼申し上げます。

また、当落に関わらず、立候補し選挙戦を戦われたサイナーの皆様には敬意を表します。

今後、当選されたサイナーの皆様におかれましては議会にてクルマユーザーの負担軽減に取り組んでいただけることと存じます

また、有権者としてもサイナー議員の皆様の行動をしっかりトレースさせて頂きましょう😊

今後もクルマユーザー保護誓約書サイナーの議員を増やすのが、自動車関連税の増税阻止、更には減税に繋がります

是非！会員登録頂き、減税を求めるクルマユーザーの数を可視化しましょう！！

ご入会（無料）はホームページから

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2023-04-03

窓口での医療費負担が増えると増税か？

今回は自動車関連税とは関係ありませんが、大きな話題となっている医療費について取り上げます。

日本の今後の医療費、高齢化が進むから増えるんだ！だから社会保険料も上がるし、窓口負担も増えるんだ！

ということです

www.nikkei.com

ところで、

「社会保険料がまた上がった！増税だ！」の話は出るのに

「窓口負担が上がった！増税だ！」が言われないのはおかしい！と考える人がいるかもしれません

公共選択論を用いて減税を推進する“減税派”の立場としての一つの意見として

・医療費の窓口負担増は容認する

・ただし、順番が大事

の2点が結論になるかと思います

・窓口での医療費負担分以外は、公費での補助金

ざっくり、現在の日本の国民皆保険は市場価格から

高齢者　＝「9割引き（1割負担）」

他の世代＝「7割引き（3割負担）」

となっています。

減税をし、歳出削減となれば当然割引額は渋くなるでしょう。減税（社保減額）の結果であれば容認します。

そもそも同じ薬がドラッグストアで買うよりも、処方箋でもらった方が安いなんて市場を歪めまくってます。医療費はその中身を厳しく問われるべきでしょう

・　順　番　が　大　事

上の図は医療・介護給付費の今後の見通しです。

「増え続ける社会保障費」！！を前提に議論をすれば当然財源が足りませんから社会保険料も窓口負担も増えるでしょう

仮に少しばかり無駄をあらためて、事業を改めたところで、業界団体からの要望で新たな別の事業ができるのがオチです

上記のように、社会保険事業に関わる職員や自治体がDXだの、データヘルスだのと次々予算を要求しています。

なので、まず”減税を決め”これ以上の予算は無いことを確定させることが重要です。

その上で事業の優先度を議論させるようにしましょう

「行政にそんなことできるのか？」実は奇しくもコロナ禍初期、税収が減った年に自治体はやはり予算に合せるムーブをしています

www.tokyo-np.co.jp

記事より

>一般会計は前年度比２・７％減の二千九百八十九億円。新型コロナウイルスの影響で市税収入が政令市移行後最大の落ち込み幅となるなど厳しい財政状況の中、新規事業を大幅に削り、コロナ対策など必要最低限の事業に充てた。

つまり、

「本当に予算が無いぞ！？」となって初めて事業の見直しを真剣に考えるのです。

医療費もまず財源を絞り、無駄な事業を減らしましょう。そもそも上のグラフの予算なんかは政府の言い値の予算ですから、この通りに財源を用意してあげる必要はありません

自由を軸に考えるならば、あくまで個人の財産権に依るべきで国家財政のために減税を言ってるわけではありません。

タックスペイヤー（納税者）が「予算は無い！」と決め、その中で事業を議論させることが重要です。

その結果、医療費の窓口負担が増えるのは、単に補助金が無くなるだけですから増税には当たらないでしょう。むしろ必要の無い医療行為や規制を無くしましょう

クルマユーザーの大きな数の塊を作りましょう

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2023-03-06

国民負担率の推移グラフ_最新版（R5見込みまで）を公表します【諸派党構想政治版】

NHK党　諸派党構想・政治版

を利用して、参議院に調査を依頼しました。

浜田聡議員と、末永ゆかりさんには大変感謝申し上げます

諸派党構想・政治版とは？

www.youtube.com

国民負担率の推移の最新版

先日、今年の国民負担率が公表されました

　４　７　．　５　％

です。

それが反映された最新の国民負担率の推移がこちらです。

ちなみに、「今年は下がった！！」と喜ぶのはまだ早いです(笑)

この数字、R4年度は実績見込みでR5年度は見込みです

そしてこの見込みは毎年悪化するのが通例となっています(笑)

減税して、国民負担率を下げましょう✌

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2023-02-28

自賠責保険の賦課金についての検討会（最終回）

令和5年2月7日(火)に国土交通省にて「第13回　今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」が開催されました。今回で最終回とのことです

「第13回　今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」

www.mlit.go.jp

端的に言うと、上記の被害者救済事業、事故防止対策を行うために概ね自家用車で125円の賦課金を課すということです

「自賠責保険は値下げした」「（事故が減ったのは）事業の成果だ」「一般会計からの繰り入れがあったとしても賦課金はどちらにしても必要」

などと検討会では委員が発言されていますが

Q１．「自賠責保険は値下げした」？

今年の自賠責保険は確かに総額は値下げしました。しかし下がったのは保険数理に基づき、「ノーロスノープロフィットの原則」で事故数が減ったために保険金の本体が下がったためです。

一方今回の賦課金は本体部分ではなく固定的にかかる「賦課金」部分の値上げです。検討会が全体の値下げを決めたわけではありません

Q2．「（事故が減ったのは）事業の成果だ」？

交通事故が減っているのは事実です。自動運転や先進安全装置など色々な要素があるでしょう。自賠責保険の事故対策事業も寄与しているかもしれません

しかし、そもそも事故防止などの交通政策はあくまで税金で行うもので、自賠責保険を原資として政策を行うのは違うのではないでしょうか？

さらには必要なさそうな事業も結構入ってます

「運行管理の高度化」への補助金事業なんて、他の団体にも同じような補助金が既にありますよ💦

もっと言えば運行管理のコストは一義的には運送会社が負担すべきで”自賠責保険で”補助金出す必要は全くありません！！

www.tele-nishi.co.jp

Ｑ３．「一般会計からの繰り入れがあったとしても、賦課金はCどちらにしても必要」

これこそ暴論です。年間200億の今回の事業が30年賄える「6000億円」が財務省によって借りパクされています。クルマユーザーのカネをなんだと思っているのか。この発言をした委員には猛省を促したいところです。