クルマ減税会では、参議院議員選挙候補予定者の皆様にあて、【公開質問状】を送付し、今週締め切らせて頂きました。
多くの候補予定者の皆様にご回答頂き、感謝申し上げます。
質問内容は下記の通りです
１． この選挙区のクルマユーザーの皆さんの後押しを必要としていますか？
２．「クルマユーザー保護誓約書１（自動車増税と規制増大のみ反対）」（見本参照）へのご署名をして頂けますか？
https://drive.google.com/file/d/1kyQGSennW3xbh9ZwiECRobACdibE5wbm/view?usp=sharing
３．クルマユーザー保護誓約書１にご署名頂いた方のみ「クルマユーザー保護誓約書２（全ての増税に反対）」（見本参照）へのご署名をして頂けますか？
https://drive.google.com/file/d/1vOK3z-6-urv-LVgGORA7wFQzroHS03DB/view?usp=sharing
４．クルマユーザーの負担を軽減する公約があれば教えてください。
５．ホームページや政策ビラにクルマユーザーへの負担軽減を行う政策を明記して頂けますか？
６．その他、クルマユーザーに対するメッセージがありましたら教えてください
以上です。
今回は選挙区について結果を公表いたします
【 選 挙 区 】
クルマユーザー保護誓約書にご署名頂ける方
・NHK党 （茨城選挙区）村田大地氏
自動車関連誓約書/全ての増税に反対誓約書 両方
質問へのご回答
１．（後押し）はい
２．（クルマ）はい
３．（全ての）はい
４．（公約）調整中
５．（明記）調整中
６．（その他）調整中
アテンド頂きましたいやどうも！！いばらき減税会様https://twitter.com/ibaraki_genzeiに感謝です😊
・NHK党 （群馬選挙区）小島糾史氏
自動車関連誓約書/全ての増税に反対誓約書 両方
質問へのご回答
１．（後押し）はい
２．（クルマ）はい
３．（全ての）はい
４．（公約）トリガー条項の凍結解除
５．（明記）
６．（その他）全くと言ってもいいほど経済成長していない日本において、ガソリン税、消費税といった税を始め、経済活動の阻害にしかならないあらゆる税制を減税の方向で見直すべき。
・NHK党 （茨城選挙区）にわ茂之氏
自動車関連誓約書/全ての増税に反対誓約書 両方
質問へのご回答
１．（後押し）はい
２．（クルマ）はい
３．（全ての）はい
４．（公約）トリガー条項の凍結解除
５．（明記）
６．（その他）
にわさんには、以前より、クルマ減税会にご登録いただいております😊
https://twitter.com/B1JMtw0tIO2TNJH/status/1525086836003323904
・NHK党 （愛知選挙区）末永ゆかり氏
自動車関連誓約書 のみ
質問へのご回答
１．（後押し）はい
２．（クルマ）はい
３．（全ての）いいえ＊運営注
４．（公約）ＮＨＫ受信料を無駄に負担しないよう、ＮＨＫスクランブル放送の実現に向けた取り組みを積極的に行います。
また、浜田聡参議院議員が提案されている「税制は簡素にせよ」「バラマキより減税」「税金は余っている」という方針の元、当分の間税率廃止法案等を積極的に与党へ提案していきます。
５．（明記）
６．（その他）税金を簡素にするため、無駄な税金徴収をなくすため、様々なアイデアを頂きたいです。よろしくお願いいたします。
ご自身のyoutubeチャンネルにてご紹介頂きました😊
誠にありがとうございます
＊運営注 動画撮影の後日、「全ての増税に反対」についてのご署名のお取り下げを頂いております。
また、末永さんは、「諸派党構想・政治版」にてクルマ減税会の独自法案作成についてもご尽力いただきました。大変感謝です。
kurumagenzeikai.hatenablog.com
・NHK党 （岩手選挙区）松田隆嗣氏
自動車関連誓約書/全ての増税に反対 両方
質問へのご回答
１．（後押し）はい
２．（クルマ）はい
３．（全ての）はい
４．（公約）30歳以下自動車税免除
５．（明記）
６．（その他）私自身も登録13年以上の車を気に入って乗っております。
一番納得が行かないのは、重量が増えないのに重量税が増えることです。
これは是正すべきです。
・NHK党 （東京選挙区）セッタケンジ氏
自動車関連誓約書/全ての増税に反対 両方
質問へのご回答
１．（後押し）はい
２．（クルマ）はい
３．（全ての）はい
４．（公約）私は、全ての 「減税と規制緩和」を主として訴えています。
車・バイクにまつわる全ての税制見直し（減税）ですかね。
５．（明記）
６．（その他）国家の主権者は 国民です。本来、政治は生活を円滑にし、国民の幸せを追求するお手伝いをするものだと私は考えています。車に関しても、税制が導入された時代背景も変わってきており「今の時代の適正」を議論する必要があると思います。ちょっと話はそれますが、個人的には高速料金自体と割引制度とかも興味がありますね。 バイクで練馬IC〜駒形ICの走行距離 が95kmぐらいでバイク割の対象外でトホホな経験もしているので。 笑 よろしくお願いいたします。
NHK党諸派党構想 NHK党公認
— セッタケンジ もぉ〜無理です。今の政治家。 (@driver_syoha) 2022年6月11日
東京選挙区 セッタケンジ
議席を減らします党
の政見放送が完成しました😁
公約
1 減税と規制緩和
2 エンタメ特区 と 若者経済圏特区
3 古い政治家の 議席を減らします。
もぐさん @mogchanel のご協力で、
減税会というアクティビスト
紹介しておりま〜す！😄
セッタさんの政見放送は、クルマ減税会も含めて各種減税団体のご紹介を入れてくださいました😊必見です✌
・NHK党 （岐阜選挙区）坂本 雅彦氏
自動車関連誓約書 のみ
質問へのご回答
１．（後押し）はい
２．（クルマ）はい
３．（全ての）はい
４．（公約）ガソリンの暫定税率の撤廃を主張し目指します
５．（明記）
６．（その他）
・NHK党 （熊本選挙区）本間あきこ氏
自動車関連誓約書 のみ
質問へのご回答
１．（後押し）はい
２．（クルマ）はい
３．（全ての）いいえ
４．（公約）クルマユーザーに限ったことではありませんが、消費減税5％を始め、所得税や法人税の税率を下げて【国民負担を減らし経済を活性化】という公約があります。
５．（明記）
６．（その他）ガソリン、軽油は納税義務者の違い云々といった、税制が複雑な故に国民の理解とかけ離れた徴収が行われ、ましてや「二重課税ではない」という結論ありきでの答弁が行いやすいような、不鮮明な法制度は改善されていかなければならないと考えています。一度作った仕事（決まり）を、見直したり、減らしていくのが苦手な日本ではありますが、少しでも早いタイミングでこの作業が当たり前になってほしいという気持ちで、政治に関わり出しました。そのスタートはNHK受信料問題でありますが、減税や規制の見直しも、根本でつながる問題と認識しています。増税の前にやるべきこと、できることは山ほどある。このような考えのもと、活動しています。
・NHK党 （和歌山選挙区）とおにしまなみ氏
自動車関連誓約書/全ての増税に反対 両方
質問へのご回答
１．（後押し）はい
２．（クルマ）はい
３．（全ての）はい
４．（公約）
５．（明記）
６．（その他）私は人々の活動を阻害するような増税、規制には反対という考えを持っています。
車にまつわる税や規制を減らし、人々の行動や物流を活発化させていく、日本車産業を再び盛り上げていくことで、停滞した日本経済を成長志向にできるのではないかと思います。
とおにしさんには以前より、クルマ減税会の会員にご入会頂いています。
大変感謝です😊
・立憲民主党 （香川選挙区）もてき邦夫氏
自動車関連誓約書/全ての増税に反対 両方
質問へのご回答
１．（後押し）はい
２．（クルマ）はい
３．（全ての）はい
４．（公約）消費税を減税、ないし廃止していきます。
５．（明記）
６．（その他）車はすでに社会の必要不可欠なインフラとなっています。これ以上増税するべきではありません。
自動車関連誓約書/全ての増税に反対 両方
質問へのご回答
１．（後押し）はい
２．（クルマ）はい
３．（全ての）はい＊運営注
４．（公約）
減税（社会保険料の引き下げ含む、以下同様）を政府に粘り強く求めていく。税金や社会保険料を引き下げた際の主な財源は、政府支出を減らすことである。この場合、本当に必要な支出は残り、無駄な支出から削られていくことになる。減税は政府にとって税金の無駄遣いを減らすことにつながることを多くの国民に周知していく。
個人消費がGDPの半分以上を占める現状において、数ある税の中でも消費税の減税が重要であると考え、政府に消費税減税を求めていく。ただし、政府与党が消費税減税への頑なに拒否反応を示している現状を考慮すると、減税可能な別の税をターゲットにすることも検討する。その際、他の政党が訴えている減税に協力するのが減税を実現するうえで現実的であり、例えば国民民主党が掲げているガソリン税のトリガー条項撤廃や維新の会が掲げているガソリンの暫定税率廃止などに積極的に協力していく。
５．（明記）
６．（その他）全ての増税に反対ではあるが、党の基本政策でもある「親ガチャをなくすために１億円以上の相続税を100％にする」がありますので「クルマユーザー保護誓約書２（全ての増税に反対）」にはサインができません。「クルマユーザー保護誓約書１（自動車増税と規制増大のみ反対）」のみのサインになろうかと思います。
＊運営注 6/16時点でNHK党は基本政策から「相続税100％」を外したと伺っておりますが、重黒木氏からご回答を頂いた時点ではまだ、ある状態でした。
・日本維新の会 （千葉選挙区）佐野正人氏
自動車関連誓約書/全ての増税に反対 両方
質問へのご回答
１．（後押し）はい
２．（クルマ）はい
３．（全ての）はい
４．（公約）「国民負担軽減法案」として国会提出している消費税減税、ガソリン減税、高速道路料金の減額などを成立させて実行する
５．（明記）
６．（その他）
クルマユーザー保護誓約書にご署名頂けないものの、ご回答頂いた方
・NHK党 （北海道選挙区）浜田さとし氏
質問へのご回答
１．（後押し）いいえ
２．（クルマ）いいえ
３．（全ての）
４．（公約）何をもって負担なのかが不明なため今のところ意見を持ち合わせておりません。
５．（明記）
６．（その他）
・国民民主党 （福岡選挙区）大田京子氏
質問へのご回答
１．（後押し）はい
２．（クルマ）いいえ
３．（全ての）いいえ
４．（公約）
５．（明記）
６．（その他）署名こそできませんが、私もクルマユーザーとして、ユーザーの皆様の為に頑張ります。
・日本共産党 （福岡選挙区）まじま省三氏
質問へのご回答
１．（後押し）はい
２．（クルマ）いいえ
３．（全ての）
４．（公約） 異常な高騰を示している燃料への公的支援は必要ですが、自動車本体、燃料、タイヤなど必要な備品、車検や整備にかかる手数料などの広範な分野の負担得お軽減するために、消費税の税率を１０％から、安倍政権による２回の増税の前の５％に引き下げます。コロナ禍に加え物価高騰に対処するため、世界ではイギリス、ドイツ、フランス、スペイン、韓国、中国など８１カ国で、消費税のような「付加価値税」の減税を実施、予定しています。こうした支援策を日本でも実施すべきです。
５．（明記）
６．（その他）
地球温暖化の進行による機構危機への対応を今、世界は求められています。日本自動車工業会は昨年１０月、「カーボンニュートラル 自工会発信メッセージ」を公表しました。その中で次のように述べています。
〇自動車は「つくる」「運それぞれの行程でそれぞれの工程でエネルギーを消費し、CO２が発生している。
〇ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の考え方で、それぞれの工程のＣＯ２排出量を評価し、削減をしていくことが必要。
〇LCA全体でのカーボンフリーが求められている世界の流れの中、再エネ普及が遅れ、製造時ＣＯ２排出の多い日本生産のクルマが輸出できなくなれば、約１００万人の雇用を失う可能性がある。雇用とともに経済も大きな影響が出る。
この背景にあるのは、国際的な自動車市場におけるＥV化・脱炭素化の動きです。
あの自動車好きのイギリスでも、３０年までにはガソリン車とディーゼル車の販売をやめる方針であり、米フォードも３０年までに欧州における全車種の新規販売をＢＥＶ（バッテリー式電気自動車）にすると発表しています。
また新興国でも、今年のＧ２０の議長であるインドネシアの大統領は、バッテリーに使われるニッケルの主要産出国として、日本や韓国、ドイツ、中国にもインドネシアでのＥＶ生産を呼びかけています。
こうした動きの中で、クルマユーザーの負担を軽減するには、ＥＶ車購入や発電プラグ設置への支援を強める必要があります。そのために、問１にあった「後押し」と言うだけでなく、ぜひ施策推進を求めるとりくみへのご協力をお願いしたいと思っています。
以上、ご対応頂きました候補予定者の皆様に感謝申し上げます。
会員の皆様には是非、【選挙区】投票の際の参考にしていただけますと幸甚です。
なお、先日公表させて頂きました【比例区】の結果についてはこちらです
kurumagenzeikai.hatenablog.com
