クルマ減税会

クルマユーザーのための減税団体「クルマ減税会」です

【自賠責値上げ問題】車種によって金額が変わるようです

9月29日、国土交通省にて、今後の自賠責保険値上げについて議論する検討会の第10回目が開催され資料が公表されました(議事概要は後日)

 

予定としては今回が最終回ですが、一応状況によっては延長もあり得る書き方になっているので追加会議もあるかもしれません。

 

www.mlit.go.jp

 

1.車種によって値上げ額が変わるようです

 

賦課金の具体的な額についてイメージ

出された案によると、一律負担分と変動負担分に分け、事故リスクの高い車種グループには多額に設定するようです。

 

スポーツカーや事業用の車両は事故を起こす確率が高いから、そういう車種からは多く賦課金を徴収し、セダンなど事故を起こす確率が低い車種は低減しよう

 

という理屈のようです

 

この理屈は一見合理的で整合性が有るように見えますが、そもそも今回の賦課金は

 

政府がクルマユーザーの保険金を借りパクしていることが発端です

詳しくは下記記事をご覧ください

kurumagenzeikai.hatenablog.com

 

 

今後「事故が多い車種は負担して当然!!」という事故の多い、少ないで議論が分断される可能性が有りますが、

 

政府は
クルマユーザーの保険料を借りパクしておきながら、

『「事故リスクが高い」ユーザーに押し付ける』

という勝手な理屈を作っている

 

という、きちんと経緯を押さえた、クルマユーザー間の分断にはさせない議論が必要でしょう。

 

2.歳出側がガバガバだ

 

財源構成イメージ

 

 

また、今回公表された資料には賦課金の全体の規模のイメージ案がありましたが、

 

・ABC案とも200億円規模の額を維持することが前提となっている
財務省からの繰り戻し54億円をもっと増やすべき

 

という問題点が放置されています。

 

200億円の歳出側には問題の多い事業もたくさんあります。

例えば運輸事業者へのバラマキが含まれていたり、役割の終わった療護施設の建て替え工事が入っていたりします。これらを自賠責保険で賄う事業であるかは甚だ疑問です

詳しくは下記2件の記事をご覧ください

kurumagenzeikai.hatenablog.com

kurumagenzeikai.hatenablog.com

 

歳出規模ありきではなく、本当に自賠責保険の積立金で行うべき事業でかつ、効果のあるもののみを行うべきでしょう。

 

3.賦課金創設は鈴木大臣と斉藤大臣が勝手に決めた

 

財務省からの繰り戻し額54億は、2021年12月に、鈴木財務大臣と斉藤国交大臣の「大臣間合意」で決められたものです。もう一度合意をやり直せば増額はいつでも可能です。

 

また、「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」は発足の目的の一つに

 

「賦課金創設(値上げ)をするかどうか?」

 

を決める場でもありましたが、会議での結論を待たずにその大臣間合意に勝手に

 

「賦課金を創設する」

 

と一文を加えてしまいました。

 

 

 

大臣折衝1

大臣折衝2

この同意を受けて、その後の検討会は「賦課金創設」を前提に議論が進んでいます。

進め方としても非常に雑なやり方で今回の賦課金創設は決められています。

 

 

 

 

スケジュール

来年4月の施行を目指して今後も会議があるかは分かりませんが、このような終わり方ではクルマユーザーは到底納得できないでしょう。

 

今後も反対の声を上げていきましょう

 

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自賠責保険値上げ法案に賛成したサイナーの皆様に辞退を求めることとしました

*本件について公表が大変遅れました。お詫びいたします。

 

 

クルマ減税会では下記の日程で、自賠責保険値上げ法案へ賛成したサイナーについての対応を決める会員投票を行いました。

経緯はこちらです

kurumagenzeikai.hatenablog.com

期間:8月12日~8月19日24:00まで

方法:メール紐付きによるGoogleFormへの投票

 

 

結果、サイナーの皆様への対応は

 

サイナーの辞退を求めます。

 

 

票数は下記です

 

1.サイナーの辞退を求めるべき(84票)

 

2.今後もサイナーとして応援する(何かしらのお約束をお願いする)(25票)

 

3.今後もサイナーとして応援する(特にお約束などを求めない)(3票)

 

投票結果

 

投票頂きました会員の皆様には厚く御礼申し上げます。

 

同時に、多くの会員の方から様々なご意見を頂きましたのでご紹介させて頂きます。

 

 

1.サイナーの辞退を求めるべき

 

・自動車所有者や使用者への増税に反対します。

 

・ここはクルマ減税会の原理原則を守るべきかと思います。

 

・回答無しの方も含めて辞退を求めるべきです。 浅川氏については言い訳があるので一考の余地はあると考えます。 杉本氏は言い訳がないので問答無用で辞退させるべきです。

 

・クルマ減税会の質問状に無回答な議員は辞退して欲しい。理由は、こちらからアクションしても今後も無視されると感じるので。
私は回答すらしないような不誠実な議員を応援はできない。

賛成したけどちゃんと回答してくれた方は、まだどちらかというと誠実ではあると思うので…まだパワーバランスが有権者に傾いてない段階だし、賛成したから一律で辞退をお願いするのは現段階では得策ではないのでは?と思います。

 

・議員の投票行動の重さは言うまでもありませんし、ましてや車関連税の削減を目指す団体として除名されるべき案件だと思います。
確かにまだ1200人程度ではあるにしても、彼らはたとえ1票でも取り込めればという気持ちは今の宗教団体の問題とも被るでしょうが、今後会員数が増えればまた態度が変わるんですよ。

口先だけで舐めた議員は去って貰わなくてはいけません。

 

・行動が伴わない人は応援すべきではない

 

・約束を守る人を応援するだけ

 

・誓約を簡単に反故にする政治家は不要です。

 

・浅川議員は個人としては反対だが団として賛成と仰っていましたが、日本維新の会のサイナーの方々は党内議員に説得等試みたのでしょうか。

 

・少数の団体であるとはいえ、妥協する意味はないかと思います。

個人的には、次の選挙時に今回の賛成反対の投票行動を広報していただけると嬉しいです。

 

・「個人としては賛成できないが、団として賛成」は100歩譲っても、個人的にも賛成し、理由が「やむを得ない」では、『自動車関連税の増税と規制拡大に反対』という約束を守られていない、守るつもりもないと判断します。

 

・今回の自賠責の値上げは、流用によって原資が不足したことによる補填と説明されている。

自賠責は保険とはいえ、強制の為、元々税金に近い性質のものではあるが、保険であるならば他の予算への流用は許されず、これを許したならば、これはもはや税金そのものである。

このことにより、これは保険の値上げであって増税ではないという言い訳は通用しない。

増税を認めるサイナーの存在を許すことはクルマ減税会の存在意義の喪失を意味する。

従って一切の妥協を許さず、今回の法案に賛成した議員を排除すべきである。

 

・これからは減税派の自力が問われていく中難しい判断ですがサイナー以外では応援出来ないがサイナーの質を落とさない事を優先したいと思います。

 

・ここで甘やかすのならそもそもサインなど要らない

 

・日本の国会は全会一致を基本とする慣例があるらしいから維新も本当は反対だけど賛成したのかもしれないけど、最後の採決は重視していくべきだと思う

 

・維新やN国だけじゃなくて他の党の議員さんにも参加を呼びかけてほしい。

 

・国会議員の先生方は、御自分の懐が痛まないから、国民の気持ちは判らないのですよね。 国民の血税で暮らして居る。と言う気持ちを持って仕事をして欲しいです。

 

・今後可能であれば、事前に車関連の増税や規制強化に関する採決の前に、サイナーに投票行動を問うことができれば良いかなと思います。

 

・最初が肝心だと思います。自賠責保険のみでは通常対応できない不完全な保険にも関わらず強制加入させられているのに加えて、その予算管理に疑義があるにもかかわらず、今回賛成を投じたのは、誠実な対応とは思えません。

 

・辞退を求めるというか、落選運動の対象だと思います。

 

自動車税に対する増税、負担増に反対と宣言されているにもかかわらず、負担増の案に賛成されるのは言語道断。

 

・言語道断!

 

・除名が良いです

 

厚顔無恥の国会議員様のサイナーには速やかに辞退してもらいたい。

 

・特にゼロ回答は言語道断。有権者との約束を裏切った議員として、会員の記憶に留まるような何らかの追加措置を希望します。

 

・車に関するあらゆる法案に対して、ユーザー負担が増える法案に反対することも出来ないのであれば、結局選挙に通るための口約束としか思えない。サイナーの資格はないと考える。

 

・値上げをお考えの方は車を贅沢品としかお考えが無いと思われます。必要としている方にこれ以上負担にならない様にしてもらいたい。

 

・値上げに賛成した議員にサイナーを辞めてもらわないと、今後クルマユーザーに不利な法案に平気で賛成するのではないかと思います。

 

・党として反対できなかったと言うことであれば、今後は党そのものがサイナーでないと駄目だと言うことになります。そうした議員は党全体でサイナーにならないのであれば出禁措置を講じるべきです。記録としてん残すべきです。

 

・サインしてもらう重さを感じてもらった方がいいのではないかと思う。

 

・浅川議員の団が賛成なので反対できないとのツイッターから、やはり維新の会が増税容認である以上、サイナーとして不適格なのではないかと考えます。

 

・賛成しておいて言い訳するような議員は必要ない

 

財務省が返金すれば良い。
保険という名目で何でも、賛成するのは愚か。重大な障害か残ったとしても、現存する
障害者福祉制度で救済されている、さらに各自治体の特別給付で支援できる。全国にある療養病院に入院している患者が何の理由で退院できないのか、自宅療養できないのかと必ず理由がある。重大な障害が残る事故は車の性能アップとともに減少しているのに。
社会保障という事でむしりとるのはもうやめてほしい。私は社会保障の文言をやたらに出す議員など信用しない。

 

・特に回答のなかった議員は誠意が感じられないので、今後も同じような事が起こると思われます。

 

・公約守れないならサイナーを辞退したほうがお互いのためです。

 

・ブッシュ元大統領を落選させた事と同じ理論です、今回許すなら浜田議員に対する裏切りであり、この団体の意味がない物になります。

 

・「クルマユーザーの負担増大に反対」に明らかに反しており約束反故。”クルマユーザーの“と限定しているにも関わらずそれすら守れないのであれば誓約書の意味がない。
サインナーの数は減るが、けじめはつけるべき。

 

・辞退を求めるではなく、こちらから解除?除名?した方がいいのではないのでしょうか?

 

クルマユーザー保護誓約書にサインした意味を理解させるために(減税会が舐められないためにも)サイナー辞退を申し出るべき。
ただでさえ、ガソリン高値維持をそのままにされている時点で、クルマ減税会を舐めていると思うので…。

 

・あれこれ言い訳する議員をかばっている余裕はもうありません。

 

・クルマ減税会のスタンスを明確にしその上で賛同される議員さんを支持すべきです。選挙前ならなんでも協力、選挙が終われば党の方針に逆らえないを理由にクルマ減税会の方針に意を唱えるならば辞めていただけた方がお互い健全かと。

 

 

2.今後もサイナーとして応援する(何かしらのお約束をお願いする)

 

現実的にはおそらくNHK党を除く全ての党で党議拘束があるわけですから党議拘束の関係で不本意ながら賛成した方には党内でどのように反対の論陣を張って頂いたのか釈明の機会を提供すると良いと思います。党内で増税に反対の論陣を張っていただく議員を増やすことが必要だと思慮する次第です。

 

・妥協的な対応を求める意見となるので、減税会内でハレーションが起きる懸念はありますが、維新の会は代表選次第でフェーズが変わる可能性があり、性急に関係を断つべきではないと考えます。
しかし、守島氏、沢田氏は未回答という最も誠意のない対応取られているので、サインナーを辞退していただくべきと考えます。
回答のあった杉本氏、浅川氏には誓約書違反に対する見解を代表選後に質問しその回答次第で対応を決めるべきです。
浜田議員からわざわざ当会の対応を見守ると言及あり、甘い対応をするわけにもいかない難しい状況ではありますが、議会にサインナーが浜田議員一人ではプレッシャーがかからなくなる恐れがあるため、条件を付けて継続の道も現段階では残すべきと考えます。

 

・「何かしらのお約束をお願いする」ではなく、サイナーと市民団体(我々)との「契約」というニュアンスに変更するという前提での選択肢です。

単なるお願いでは従前の団体と何も変わらないですし、杉本和巳議員の「保険拡充のためやむを得ないと判断しました」とは、何も勉強していないことと同義です。
このような言辞を我々に披露する時点でサイナーという立場と関係を馬鹿にしているとしか思えませんので。

 

集団極性化の進行に留意して現実的な落とし所を見出だす必要があります。

 

・辞退を求めたいところではありますが、米国の政治団体のようにサイナーの議会での法案への投票行動を記録しクルマ減税会HP上で公開する形としてはいかがでしょうか。選挙での投票行動に影響を与えるような形にしていくことが重要と考えます。

 

・排他的な対応をせず、コネクションを維持・増やしていく方針が良いかと思います。

 

・お約束が反故にされた場合は辞退して頂くで良いかなと思います。

 

・まず、クルマ減税会からの質問に対し、真摯に回答いただいた杉本議員の姿勢を評価いたします。
 ①は賛成されたものの③については根本的な問題があると認識されていますので、これからは是正に向けて活動いただければと思います。
 それよりも未回答の方々のほうが、誓約書のサイナーとしては不誠実と感じられますので、未回答の方々にこそ辞退を求めるべきと存じます。

 

・任期中は本人から辞めたいとならない限りサイナーでいいと思います。こちらはそれを最大限に利用して、トータルで判断。それで次の国政選挙で落選運動すればいいかなと思います。今辞退を促すのは勿体無いです。

 

・実質の増税であり看過しがたいが、厳密に「税金」であると言い切ることは出来ない以上、クルマ減税会の規約(?)違反にはあたるとは断言できないため「除名」はすべきでない。

賛成・無回答の態度はサインナーとして全くふさわしくないことを公式に釘を刺しつつ、議員本人に辞退の意思を確認することが妥当と考える。

「何かしらのお約束」をお願いしたうえでなお無回答であれば、除名もやむなしと考える。

 

・迷いましたが今回はサイナー数を維持する事を重視しました。お約束をお願いするのは確かに良いかもしれないです

 

・「保険拡充のため値上げはやむを得ない」とはどういう意味なのか教えて頂きたい。拡充したければ任意保険に入ればいいだけでは?任意保険は個人による拡充の自由です。また「団として反対した」というのは、団はなぜ賛成なのかぜひ教えて頂きたい。

 

・賛成の理由を明確に説明いただくことがまず必要。説明いただけない場合や、説明内容が減税会の主旨に沿わない場合は辞退を求める。

 

・保険拡充のためやむを得ないと判断しましたと回答していましたが、今回は保険拡充とは関係なく、国交省が勝手に作り出した事業の拡大であり本来保険料を決めるための保健数理にも反します。なにも調べてないんだなと感じました。
また、今回反対したひとは、自賠責の値上げは交通事故の被害者のためだから、自動車税は地方財源がなくなるからなどの理由で反対しないと思われるから、約束なく応援できないので何かしらの約束をして反故や約束できないと言われれば、辞退を求めるべきです。

 

・回答なしのサイナーには事後ですが、今後のクルマユーザー保護のための行動計画とともに回答をお願いしたいと考えます。

 

・今後、借入金を速やかに返金し、自賠責保険の値下げの為の活動をして頂き、活動報告をしていただく事を条件として応援するのが良いと思います。

 

・現状の値上げ法案に賛成した判断に納得はいかないが、クルマユーザーの支出を減らす方向に国全体が向かうには、賛成する議員の数が必要。今後財務省からの貸与金返還と、自賠責保険の値下げ、さらに現在課税が不透明に成ってしまっている自動車関連税の見直しに積極的にアクション頂きたい。

 

・ご活動ありがとうございます。
選択肢に悩みました。サイナーであり続けるかは本人の意志を尊重したいです。
減税会としては、サイナーの法案に対する結果と、応援するのは浜田議員であることを公表するべきかと思います。
会員個々が誰を応援するかは勿論自由です。

 

 

 

3.今後もサイナーとして応援する(特にお約束などを求めない)

 

特にコメントなし

 

 

 

以上です😊

コメント頂きました会員の皆様には厚く御礼申し上げます。

 

今後は該当のサイナーの皆様にサイナーの辞退を求めたいと思います。

 

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ガソリン激変補助金について、法制局からご回答を頂きました

このたび。NHK党浜田聡参議院議員による【諸派党構想・政治版】を使わせて頂き、燃料価格激変緩和事業の中身について問い合わせをして頂きました。

 

依頼した疑問は下記です

 

問1.補助金事業の運用経費(補助額以外の経費)がどのくらいかかっているか?

問2.油種ごとの内訳がどうなっているか?

問3.補助金と減税どちらが良いのか?(意訳)

 

 

 

この度、末永さんからご連絡を頂き、参議院調査局からの回答を公表いたします

調べて頂きました末永ゆかりさんに感謝申し上げます

 

 

【NHK党】燃料油価格激変緩和補助金について

www.youtube.com

 

 

 

ガソリン価格激変緩和事業の補助金事業は、大きく分けて3回予算措置が行われています。

 

1回目 1㍑あたり5円までの補助金を出す(R4年3月末まで)

 

2回目 1㍑あたり25円までの補助金を出す(R4年3月末まで)

 

3回目 1㍑あたり35円(以降は半分)までの補助金を出す(R4年9月末まで)

 

 

まとめると下記のようになります

激変緩和措置まとめ

 

 

問1 補助金事業の運用経費がどのくらいかかっているか?

 

答え

25億円を上限としている

 

補助額本体ではなく事業に要する費用の金額については、基金の一部(25億円)を超えない範囲で、基金設置法人と事務局法人が委託契約を締結することとされており

 

基金設置法人には一般社団法人全国石油協会が、事務局法人には株式会社博報堂が選定された。

www.enecho.meti.go.jp

www.enecho.meti.go.jp

 

 →事務局(博報堂)の役割としては、お問い合わせの調査業務(③価格モニタリング業務)のほかには、① 交付決定に係る業務、② 広報活動に係る業務とされています

 

つまり、この25億円(最大)は減税であれば必要ないか、あるいは大幅に縮減が可能であった可能性が有ります。

図解



 

問2 油種ごとの内訳はどうなっているか?

 

答え

暫定ながら、補助金の予算上のガソリンと軽油部分は約75%ですから、全体の予算規模の75%の金額と、トリガー減税を比べるのが良いでしょう

 

 

トリガー減税と補助金、予算規模で単純比較ができません。

それは油種の種類が異なるためです

 

トリガー減税・・・・ガソリン・軽油

激変緩和補助金・・・ガソリン・軽油・灯油・重油(農業用、漁業用)・航空燃料

 

 

今回残念ながら全ての予算について油種ごとの内訳は分かりませんでした(末永さんによると、決算後に本事業が行政評価レビューの対象になればわかるかもしれないとのこと)

 

3回目の2774億円と1兆1655億円については、末永さんが国会答弁から発見して頂けました

今回はこの数字で検討してみたいと思います

 

本事業の予算規模内訳については、令和4年度予備費、令和4年度補正予算については、萩生田経済産業大臣が国会答弁において以下のように説明しています。

以下答弁------------

・激変緩和事業は、令和4年度予備費におきまして2,774億円が措置されており、
  また、現在審議いただいている令和4年度補正予算においては1兆1,655億円を計上しております。
  予備費補正予算のいずれについても、これまでの支給額の推移と過去数年における石油製品の使用量などを踏まえて算出しているところでございます。
  具体的には、まず予備費について油種ごとの予算額を申し上げますと、
  ガソリンが1,230億円、軽油が843億円、灯油が177億円、重油が479億円、航空機燃料が45億円と積算をしております。
  また、補正予算案につきましては、油種ごとの予算額は、
  ガソリンが5,263億円、軽油が3,444億円、灯油が787億円、重油1,981億円、航空機燃料180億円と積算をしているところです。

答弁ここまで-----------

 

これをまとめると下記の図のようになります

油種内訳

議事録

議事録

 

予算上のガソリンと軽油部分は約75%ですから、全体の予算規模の75%の金額と、トリガー減税を比べるのが良い。ということになります。

 

 

問3.補助金と減税どちらがよいのか?

 

答えは 減税!!

・1㍑あたりの単価が違う

・同じ金額でも、減税と補助では小売り額が違う

 

 

・1㍑あたりの単価が違う

 

トリガー条項の凍結解除をした場合の税収減(=予算)は国と地方の合計では年1兆5700億円程度と言われています

www.nikkei.com

 

単純計算して25.1円下がるので

 

1ヶ月1リットルあたり 52.1億円かかる計算

 

 

一方、燃料価格激変緩和事業緩和事業の補助金額は

4月から9月まで35円補助が入るので,、単純計算して

 

1ヶ月1リットル当たり 61.6億円かかる計算

 

同じ1円/㍑さがるのにもなぜ差が出るのでしょうか?減税にしましょう

 

*ちなみに35円以上上がった場合はその部分の半分を補助するということになっています。ここの部分がどのくらい補助が入ったかは今後確認する必要があるでしょう

 

 

 

・同じ金額でも、減税と補助では小売り額が違う

 

 

ガソリンの半分は税金です。その上、本体価格にガソリン税を加えた金額に対し消費税を掛けるという、いわゆる「2重課税」が存在する、金額計算は非常に煩雑です。

 

ガソリンの二重課税の仕組み

 

この2重課税があるおかげで同じ金額でも減税と補助では、最終的なガソリン価格が変わってくるのです

 

今週の2022年8月17日の週のガソリン平均価格(エネ庁発表)は

 

169.8円/㍑

www.enecho.meti.go.jp

 

この価格は激変緩和事業補助金 31.4円/㍑

 

が入ったうえでの価格です。

 

つまり、本来ならば 169.8円/㍑+31.4円/㍑の201.2円/㍑の価格のガソリンを補助金で下げているということです。

 

仮に、この201.2円/㍑を減税(トリガー)と補助金(激変緩和事業)で比べてみましょう

ガソリン価格内訳

トリガー25.1円と補助金31.4円/㍑で、6.3円/㍑の差があります。しかし最終的な小売価格は3.79円/㍑の差しかありません。残り2.51円/㍑はどこへ行った?

 

これは減税により、二重課税分が解消される効果です

 

トリガーは消費税を含めた税金部分が47.28円

激変緩和は消費税を含めた税金部分が74.89円

 

つまり、補助金の場合は27.61円(うち2.51円は二重課税分)余計に税金を払ったうえで、税金で31.4円補助金を入れているという、壮大な無駄を行っていることになります。

 

 

ま と め

 

補助金事業を行うために最大25億円の事業費がかかっている

・今回の激変緩和事業の予算のうち、ガソリン、軽油に対する予算は75%程度(4月26日閣議決定分)

・1㍑あたりの予算は、減税は52.1億円補助金では61.6億円

補助金は、余計に税金を払ったうえで税金で補助している壮大な無駄

 

 

 

いかがでしたでしょうか?補助金よりも減税!!

ガソリン税の減税を求めます

 

 

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自賠責値上げ法についてサイナーへの対応を決める投票を行います(2022年8/16浅川議員のご回答を追記)

 

※2022年8/16 浅川義治衆議院議員のご回答を追記しました。

 

 

 

先の国会で、自賠責保険に新たな賦課金創設をする法案が提出され、付帯決議付きで可決成立しました

自賠責保険値上げ法案成立

 

クルマ減税会は、今回の自賠責保険の値上げ(賦課金創設)には反対の立場です

 

ブログ:自賠責保険の値上げ(賦課金創設)反対の声をあげよう(12/23追記)

kurumagenzeikai.hatenablog.com

 

それを受け

この法案の賛否に参加したと思われる現職国会議員のクルマユーザー保護誓約書サイナーの皆様に質問状を送付いたしました。

 

ブログ:自賠責保険値上げ法案についてサイナーの皆様に質問状を送付しました

kurumagenzeikai.hatenablog.com

 

各サイナーの皆様のご回答は下記です(ご回答順)

 

NHK党 浜田聡議員
1.反対
2.自動車利用者の負担増になる法であるから
3.当該法案に賛成した議員に対してクルマ減税会がどのような対処をとるのかじっくり見守る

 

日本維新の会 杉本和巳議員
①賛成
②保険拡充のためやむを得ないと判断しました
③保険の健全性独立性の観点から借入は極めて不適切で財務当局としてあるまじき行為で、可及的速やかに健全化を求めたい。

 

日本維新の会 浅川義治議員

※2022年8月15日 浅川議員からご回答を頂きましたので追記いたします(赤字部分)

ご回答遅くなり申し訳ありません。
 
① 賛成
 
②会派として委員会で賛成しているため、本会議での採決にあたっては賛成。保険適用の範囲が一部拡大していることから、やむを得ない部分はあります。
 
③党内の減税派・規制改革派を増やし本案件に限らず、クルマユーザーの支出削減に繋がる提案をしていきたいと思います
 

※浅川議員は自身のtwitterにて、下記のようにリプされています
はい。 委員会審議で担当委員が問題を指摘しています。個人的には賛成できませんが、団として賛成しています。

 

 

回答無し
日本維新の会 守島正議員
日本維新の会 沢田良議員

 

 

 

投 票 に つ い て

 

賛成されたサイナーについての対応を会員投票で決めたいと存じます。

 

【質問】
先の国会にて成立したいわゆる「自賠責保険値上げ法案」へ賛成した、国会議員のクルマユーザー保護誓約書サイナーについて、どのように対応すべきと思いますか?

 

 

期間:8月12日~8月19日24:00まで

 

資格:8月11日24:00までにクルマ減税会会員登録が御済みの方(サイナーの皆様にも送付させて頂きました。是非ご投票をお願いいたします)

 

方法:メール紐付きによるGoogleFormへの投票

※会員の皆様には先ほどメルマガ クルマ減税会通信【サイナー投票特別号】を配信させて頂きました。届いていない等ございましたらご連絡ください

 

コメント:頂きましたコメントは個人情報に配慮した形公開させて頂く場合がございます

 

【選択肢について】
選択肢については下記の3点を準備させて頂きました

 

・サイナーの辞退をお願いする
理由:明らかなクルマユーザーの負担であり、値上げのプロセスにもはなはだ疑問が多い。この法案に賛成する議員はサイナーとしてふさわしくないし、今後は応援できない

 

・今後もサイナーとして応援する(何かしらのお約束をお願いする)
理由:問題のある法案だが、ひとつの法案を賛成した段階でいきなり応援しないのは性急。今後、反対してもらいたい法案は事前にアナウンスし、反対を約束してもらうなど必要と思う

 

・今後もサイナーとして応援する(特にお約束等は行わない)
理由:今後に期待し、サイナーを信じよう


以上、多くの会員の皆様の投票をお待ちしております。よろしくお願いいたします

 

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自賠責保険値上げ法案についてサイナーの皆様に質問状を送付しました

先の国会で、自賠責保険に新たな賦課金創設をする法案が提出され

 

付帯決議付きで可決成立しました

 

会派の賛否は下記の通りです

 

【賛成】

自民党公明党立憲民主党日本維新の会、国民民主党

 

【反対】

れいわ新選組NHK党、共産党、有志の会

 

 

クルマ減税会は、今回の自賠責保険の値上げ(賦課金創設)には反対の立場です

 

ブログ:自賠責保険の値上げ(賦課金創設)反対の声をあげよう(12/23追記)

https://kurumagenzeikai.hatenablog.com/entry/2021/12/01/163540

 

 

現在、採決に参加したと思われる国会議員のサイナーの皆様に「質問状」を送付させて頂いており、締め切りを8月10日とさせて頂いております

 

【質問状】

 

クルマユーザー保護誓約書サイナー 各位様

平素はクルマ減税会の活動に、ご理解ご協力を頂きまして誠にありがとうございます。

令和4年6月9日、クルマユーザーの負担増につながる自動車損害賠償責任保険自賠責)の仕組みを変更する改正法が衆院本会議で賛成多数により可決、成立されました。

自賠責の保険料、来年度値上げへ 関連法成立、被害者支援に
https://news.yahoo.co.jp/articles/b87f413e2c0113f795fc004a8015214797ba32bc

この度はこの法案の採決に関わった現職国会議員のクルマユーザー保護誓約書サイナーの皆様に対してご質問させて頂く趣旨にてご連絡差し上げました。


つきましては、次の質問にご回答お願いいたします。

①    当該改正案の、賛否を教えてください。


②    その理由をお聞かせください。


③    クルマユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金1兆1200億円のうち、6000億円を財務省が借りたままになっています。
今後、この6000億円に対して、クルマユーザー保護誓約書サイナー議員としてどのような対応をされますか?


※この質問状の回答、または回答がない場合はその旨を公開させていただきます。
大変恐縮ではございますが、8月10日までのご回答をお願い申し上げます。

以上、サイナーの皆様にはお忙しいところ、大変恐縮ではございますがご査収の程、宜しくお願いいたします

【質問状ここまで】

 

 

以上、3点を送付させて頂きました。

 

今後について


ご回答をお待ちした後、賛成されたサイナーについての対応を会員投票で決めたいと存じます。

具体的には

 

・サイナーの辞退をお願いする
・今後もサイナーとして応援する(何かしらのお約束をお願いする)
・今後もサイナーとして応援する(特にお約束等は行わない)

 

の3つの選択肢になるかな?と考えています

 

 

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【自賠責保険値上げ】療護センターの実態とは?

自賠責保険値上げについて、当会は反対の立場ですが

 

【なんで自賠責保険が値上げするんだ?】

経緯については下記記事をご覧ください

kurumagenzeikai.hatenablog.com

 

 

このたび、

現在行われている交通事故被害者救済事業の中核事業の一つである

千葉療護センターの関係者の方からお話をお伺いする機会を頂きました。

 

自動車事故対策機構(NASVA)が所管する事業で

療護センターは全国に4つあり、その最大規模のものが千葉療護センターになります。

 

www.nasva.go.jp

 

まず、人事や経営に関して

 

・事務部長は国交省天下りポスト。数代にわたり自動車局の関係者が任命される。

・18億円事業規模に対し赤字が9億円

・80床のベッドがあるが、1床あたりの経費単価は約1000万円

 

そして、これが一番の経費が膨らむ原因と仰っていましたが

 

・80床のベッドに対して看護師が104名

 

というのは明らかに多い水準であるそうです

 

 

 

次に、実際の運用面に関してですが

 

・被害者は基本3年間しか入所できない。過ぎると別の民間病院などに転院。

・医師は脳外科しかいないので、合併症など他の病気が出た場合は、結局他の病院で治療を行う。

・やたら数が多い看護師だが、権利意識が強く決められた仕事しかしない。

・センター長が、あり得ない指示を出して現場を困らせること多数。

 

・特筆すべきは「ナスバスコア」についてです

療護事業でつかわれてれてる、

高次脳機能障害を判断するための「ナスバスコア」というものがある。

 

自動車事故対策機構が独自に作り上げた独自基準のもので、そのスコアを元に【脱却(これもナスバが作り上げた用語)】で医学界では一切使われてない。

 

この【脱却数】を療護事業の評価などでつかわれています。

【脱却】という言葉はいかにも高次脳機能障害が治ったと錯覚する響きですが、世界標準のスコアで判断すれば、ほぼ改善がない患者がほとんど。

大雑把にいえば、自分達に都合の良い用語を作り事業評価に使っているということです。

 

www.nasva.go.jp

 

また、これはあくまで噂ですが、と前置きをしたうえで

他の療護センター(50床規模)では、仕事を増やさないために患者受け入れを意図的に制限しているセンターもあるらしい

 

というお話を伺いました。伺えば伺うほどあきれる実態にびっくりしましたが、その背景には

 

・交通事故そのものが減って昔ほど重傷者の数が減ったこと

・ベッドの空床を減らす為、昔は本当に重傷者のみ受け入れていたが、近年はその間口を広げているのが現状

・一方で、センターではなく、民間病院への委託が増えている

 

というのがあるそうです。

 

今回お話をお伺いした方のご意見をお載せさせていただきます

 

・療護センターはすでに歴史的役割を終えた。民間委託メインにした方が被害者の方にとっても良い

・例えば介護者無き後問題などは、交通事故被害者だけではなく、他の原因で重症となった方々にも課題であるから、原因に限らず解決すべきでしょう。ただし、現在は何も進展していない

自賠責のこのような事業を、無保険者による事故の為と勘違いしてる方も実は多いです。

しかし、無保険者への自賠責支払いは本則上で支払われ、被害者の救済事業は任意保険、自賠責の加入未加入は無関係であることは是非知って頂きたいです。

 

 

 

被害者支援事業_新規

ちなみに、現在「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」で新設をしようとしている事業について、コメントをお願いしたところ、

 

「どれも効果は見込めないのではないか?」とのご回答でした。

ありがとうございました。貴重なお話をお伺いさせて頂きました。また、今後も情報提供をして頂けるということで、大変感謝です。

 

 

私の感想ですが、「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」の参加団体には、被害者団体、自工会、労組、JAFなどが入っていますが、

 

結果として、それぞれの要望を受ける形で、全ての負担をクルマユーザーに押し付けた形になっています。

 

例えばこのような会議にクルマユーザーの利益を代弁する団体が入っていればずいぶん結果は変わっていたのではないでしょうか?

会議の人選から、介入する必要があると感じました。

 

(記事作成:やっかいなカエルhttps://twitter.com/9AsL9Y8a3RndLEo

 

 

 

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今後の自動車関連税は増税?減税?

今年の冬は自動車関連税の議論

 

与党自民党公明党は去年冬に公表した”2022年度税制改正大綱”において

 

2023年度(この冬)与党税制調査会において「抜本的に税制を見直す」旨を明記しています。「エコカー減税」が23年4月末で終了するのに合わせ、自動車関連の税金の在り方を抜本的に見直します。

 

要は去年の冬に「今年議論する」ことを予告している形です。

 

nordot.app

 

令和4年度自民党税制改革大綱より

https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html

自民党令和4年度税制改正大綱_自動車関連税について

 

「見直し」なので増税するとも、減税するとも書いていません

 

いったいどうなるのでしょうか?

 

 

地方の声はどうかな?

 

 

一つの参考として、地方議会の動きを見てみることは重要です。

最も強力な地方議会は東京都議会です。

東京都は令和3年10月22日、令和3年度東京都税制調査会答申を知事へ答申し、これらは政府側にも送られています。

www.tax.metro.tokyo.lg.jp

 

ここでの議論はあくまで地方税の話になりますが、地方はどう見ているのか?一つの参考になります。

 

上記答申は、住宅や消費税など多岐にわたりますが、自動車関連税の部分だけに注目するときに最も重要な資料が「自動車関連税の税収推移」です。

 

自動車関連税収の推移

地方税収、全体とも自動車関連税収は減っています。

 

 

そのあともぐだぐだと本文は続きますが東京都税調としての自動車関連税の考え方は下記の通りです

自動車関連税改革_東京都税調

一つずつ見ていきましょう。(分かりやすく意訳をします。原文は答申・本文をご覧ください)

 

地球温暖化等の環境問題を解決し持続可能な社会を実現するためには、
車体課税について、CO₂排出量の要素(基準)を取り入れるなど、より積
極的に環境税制として位置付けていくことが極めて重要であり、速やかに
導入を検討すべき

 

⇒環境性能を重視した課税にするべき。古い車は増税


● 中長期的な方向性としては、例えば、課税標準を車体重量又は走行距離
に、あるいは CO₂排出量基準との組合せとする方法を検討すべき

 

⇒将来的に「走行税」を入れるべき


● 自動車関連税制を検討するに当たり、車体課税の変革のみならず、揮発
油税や軽油引取税等、燃料課税を含めた広範な議論が求められる。また環
境重視の観点からは、温対税等との関係や整合性も考慮する必要あり

 

ガソリン税などの燃料関係は増税すべし


● 営自格差については、運輸政策上の配慮をしつつ、車体課税の課税根拠
等を踏まえ、税負担水準の適正化について検討していくべき

 

⇒営業車は増税して自家用車と同程度の課税水準にすべき


● 軽自格差については、日本特有の規格である軽自動車への政策的配慮を
しつつ、税負担水準の適正化について検討していくべき

 

⇒軽自動車を増税して普通自動車と同水準にすべき

 

 

如何でしょうか?

 

「どこにも増税するなんて書いてないのになんで言い切れるんだ!?」

 

というのはもっともな話ですが、

 

上記資料にもありますが

そもそも地方税収の減少を危惧する資料があり、税収を上げる議論を行っているとみるべきです。

もちろん、私の杞憂であればそれはクルマユーザーにとってはうれしいことですが、、、

 

 

すでに議論は始まっている

 

そしてこの答申を受けて、この冬、与党税制調査会は自動車関連税の見直し議論を行います。

 

実は業界はすでに動き出しています

自販連の金子会長、自動車税制の抜本見直し「議論や要望前倒し」(*有料記事です)

www.netdenjd.com

 

〈税制2023〉重量税が争点か 自民党の甘利議員、見直しに含み(*有料記事です)

www.netdenjd.com

 

クルマユーザーの声は投票で

 

業界は業界の思惑があるでしょうが、クルマユーザーの声とは別と考えるのが無難です

 

では、私達クルマユーザーはどのように声を上げていけばよいのでしょうか?

 

最も効果的な武器は「投票」です。

そもそも、クルマユーザーの声を無視して自動車関連増税をしようとしている政治家を国会に送らなければよいのです😊

 

あ!!今ちょうど参議院議員選挙ではないですか(笑)

 

クルマユーザー保護誓約書サインナーを国会に送りましょう!

 

 

比例は「さいとう健一郎」さん!!

 

さいとう健一郎

 

選挙区はご覧のサインナーの皆様に投票をお願いします✌

クルマユーザー保護誓約書サインナー【選挙区】

 

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